【フジテレビ】人権改革の全社浸透へ、外部連携も強化

 【ディンコの一言】

フジテレビの「人権尊重・コンプライアンス」施策は、業界全体の構造的課題に切り込む本格的な取り組みだ。特にアナウンサー部門の独立や外部アドバイザリー設置は象徴的。ハラスメントの根絶に向けた再構築は、制作現場にも連鎖的影響を及ぼすだろう。今後は、他局や制作会社との連携強化がカギを握る。

フジテレビは2025年5月30日、同社の再生・改革に向けた「人権尊重・コンプライアンス関連施策」の進捗を発表した。背景には、2025年初頭に表面化したハラスメント等の社内問題がある。これを受けて、同社は「フジテレビ再生・改革プラン」を掲げ、社内外にわたる包括的な施策を導入した。

主な取り組みは次の通り。経営陣自らが「人権方針」の周知に先立ち、役員・全社員を対象に100%の受講率で研修を実施。2025年4月には「サステナビリティ経営委員会」を設置し、外部アドバイザリーボードとの定期協議も開始された。また、全26局室の社員との対話や意見箱、匿名アンケートを通じて現場の声を吸い上げ、「人権リスクマップ」を策定。深刻度に応じた優先順位のもと、ハラスメント加害者の処分方針明示、誹謗中傷対策のSNS監視体制などを整備した。

特筆すべきは、アナウンサー部門の独立である。従来は編成局の下にあったアナウンス室を分離し、調整役「コーディネーター制度」を導入。さらに、取材対象者や取引先も対象に含めた外部相談窓口を5月28日に開設した。

また、業界全体への波及を意識し、芸能事務所や広告代理店、さらには日本民間放送連盟とも連携を深めている。今後は「人権ロードマップ」に基づき、系列局や制作会社との対話・協働を推進する方針だ。