DEINKOのNEWS

  【ディンコの一言】 「若者はテレビ離れ」という常識が覆りました。パナソニックの調査が示すのは、VOD時代の終焉ではなく「孤独な視聴」の終焉です。カギは「推し活」が生む、リアルタイムの熱狂と連帯感。放送の価値が再定義されています。 「どうせ録画かVOD」その常識、もう古いかもしれません 「最近の若い世代は、テレビをリアルタイムで見ない。タイパ（タイムパフォーマンス）重視だから、CMをスキップできる録画やVOD（ビデオ・オン・デマンド）が当たり前」 私たち映像業界に身を置く者にとって、これは半ば常識と化していました。しかし、その“常識”を揺るがす、非常に興味深いデータが発表されました。 パナソニック株式会社が10代〜40代の男女800名を対象に実施した「テレビ視聴に関する意識調査」です。この調査で、特に1990年代後半から2010年頃に生まれた「Z世代」の意外な本音が浮かび上がってきたのです。 Z世代が「今、見たい」本当の理由 実のところ、調査結果によれば、若年層ほど「リアルタイムで番組を視聴したい」という意向が強いというのです。これは一体、どういうことでしょうか？ 答えは、彼らの熱狂的な「推し活」にありました。 Z世代にとって、テレビ番組は単に「視聴」するコンテンツではありません。それは、同じ「推し」を応援する仲間たちと、感動や興奮を「共有」するための“祭り”なのです。 例えば、お気に入りのアイドルが出演する音楽番組。それをリアルタイムで視聴しながら、X（旧Twitter）などのSNSで「#（ハッシュタグ）」を付け、実況ツイートを投稿する。 「今の笑顔、最高だった！」 「新曲のダンス、キレがすごい！」 こうした熱狂が、放送時間中にデジタル空間で渦巻きます。この「今、この瞬間を共有している」という圧倒的な一体感、ライブ感こそが、彼らにとって何物にも代えがたい価値となっているのです。これは、後から一人で録画を見ても、決して味わうことができません。 “孤独な視聴”から“参加する視聴”へ ふと海外に目を向けても、この傾向は同じです。北米や欧州でも「ソーシャルTV」という概念が定着して久しい。デロイトのグローバル調査などを見ても、Z世代がコンテンツ消費において「コミュニティ」や「参加」を重視する傾向は明らかです。 かつて、テレビCM中にスマホをいじるのは「視聴の中断...

【ディンコの一言】 日本テレビホールディングスが、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開するNature Innovation Groupに3.5億円を出資し、資本業務提携を結びました 。これは日テレグループのインパクト投資第3号案件で、「環境」テーマでは初の取り組みとなります 。中期経営計画で掲げるCO2削減への貢献 と、「使い捨て傘ゼロ」を目指すアイカサのミッションが合致した形です 。両社はこれまでも環境キャンペーンでの協業実績があり 、今後は番組連携なども通じて、CO2削減や生活者の意識変革を目指します 。 放送局のインパクト投資は珍しく、「環境」分野は初です 。単なるESGアピールでなく、番組連携 という自社アセットで投資先の価値（特に「使い捨て傘への意識変革」）を高める戦略です。放送外収益と社会貢献を両立させる、メディア企業型の投資モデルと言えます。  

  【ディンコの一言】  ABEMAの戦略は鮮やかです。TVerなどが国内ライセンスの壁に苦しむ中、彼らは「放送」ではなく「ライブ興行」で世界市場を狙っています。これはテレビの延長ではなく、イベントDX。K-POPを足掛かりに、急成長するグローバルPPV市場（2030年予測 約34億ドル）で日本コンテンツの新たな稼ぎ頭となる布石です。 「ABEMA」が、グローバル向けのオンラインライブプラットフォーム「ABEMA Live」の提供地域を、イギリス、フランス、ドイツなど欧州・中東を含む20か国・地域に一気に拡大しました。これがなぜ今、日本のメディア業界にとって非常に重要な一手となるのか？ これまで、TVerやU-NEXTといった日本の主要な動画配信プラットフォームは、権利処理の複雑さから、そのサービスを基本的に日本国内に限定してきました。しかし、ABEMAの今回の狙いは、国内向けの「見逃し配信」の延長ではないようです。明確に「ライブエンタメ」のPPV（ペイパービュー）という収益モデルを武器に、世界市場を獲りに行くという強い意志を表しました。 世界のライブストリーミングPPV市場は、調査会社によると2030年に約34億ドル（約5000億円超）規模への成長が予測される、まさに「金の鉱脈」です。すでに韓国のK-POPは「Mnet Plus」のような専門プラットフォームを構築し、世界中のファンコミュニティを掴んでいます。ABEMAは今回、そのK-POPの大型授賞式『K GLOBAL HEART DREAM AWARDS 2024』を引っ提げて、欧州・中東市場の開拓に乗り出しました。 この一手は、ABEMAが単なる「新しい未来のテレビ」から、日本のエンタメコンテンツを世界中に直接販売する「グローバルな興行プラットフォーム」へと変貌する瞬間でしょう。今後はK-POPだけでなく、格闘技、アニメイベント、音楽ライブなど、日本が誇る「生」の熱狂が、をABEMA通じて世界中のファンに直接届けられる基盤となるでしょう。これは、日本のエンタメ輸出のあり方を根本から変える可能性を秘めています。

 【ディンコの一言】  「なんとなく効きそう」だった音声広告が、ついにテレビCMや動画広告と同じ土俵に立ちます。「聴き流し」から「説明責任を果たす」メディアへの転換点であり、企業の出稿戦略が根底から変わる号砲です。 デジタル音声広告の「宝刀」がついに登場したかもしれません。電通デジタルと電通が、Spotify広告の効果計測ソリューション「SONATA」の提供を発表しました。これは、急成長するデジタル音声広告市場の最大の課題であった「効果の可視化」に正面から応えるものです。 国内の「ラジオデジタル」広告市場は、電通の調査によれば2018年から6年で約4.3倍に急拡大しています。しかし、その一方で「実際、売上にどれだけ貢献したのか？」というマーケティングROI（mROI）の可視化は非常に困難でした。 「SONATA」の画期的な点は、Spotifyの広告接触ログを、電通が保有するテレビCMの接触データ、Webサイト来訪、購買データなどと掛け合わせることです。これにより、Spotify広告が単体でどうだったか（例：認知度向上）だけでなく、「テレビCMと比べてどちらが効果的だったか」「統合的なリーチはどれだけか」までを多角的に検証できます。 海外では、英国のピザハットが特定のスポーツイベントの日にリスナーを狙い撃ちするなど、高度なターゲティングが先行していました。しかし「SONATA」は、日本市場で特に重要視される他メディアとの比較とmROIの可視化を実現します。これは、音声広告が「ブランディング」予算から「パフォーマンス」予算を獲得する時代の幕開けを意味し、広告業界の勢力図を塗り替える可能性を秘めています。

【ディンコの一言】 これは「参加費支援」という額面以上の価値があります。日本映画界の長年の課題は、国際共同製作の「ルール」や「人脈」の不足です。まず「体験」して学ぶというVIPOの着眼点は鋭い。世界標準の映画作りのスタートラインに立つための、重要な第一歩です。   映像産業振興機構（VIPO）が、2026年2月に開催されるベルリン国際映画祭併設の「Visitors Programme Berlinale Co-Production Market」に参加する日本人プロデューサー3名の募集を開始しました。これは、日本映画が世界と協業する上で、今まさに求められている動きです。 なぜ「体験版」なのでしょうか。日本映画は国内市場が強固な一方、企画段階から海外と組む「国際共同製作」のノウハウが業界全体で不足しがちでした。今回の狙いは、世界中の猛者が集うマーケットの熱量を体感し、国際的な資金調達や企画開発の「作法」を学ぶ機会を提供することにあります。 興味深いのは、旅費・宿泊費は自己負担である一方、マーケットバッジ登録費用などをVIPOが支援する点です。例えば韓国のKOFICやカナダのTelefilm Canadaは、国策としてより手厚い渡航支援や商談セッティングまで行うことが多いです。それと比べると小規模ですが、既に現地入り（European Film Market参加）を決めているプロデューサーの背中を押す、現実的かつ的を射た支援策と言えます。 このプログラムの独自の価値は、選ばれた企画を「ピッチ（売り込み）」する本番ではなく、その空気を「学ぶ（体験）」ことに特化している点です。日本はまず、世界のプロデューサーがどう動き、どう資金を集めるのか、その「システム」自体を肌で知る必要があります。この体験プログラムは、日本が「国際共同製作」というグローバルスタンダードの土俵に上がるための、重要な教育投資と言えるでしょう。 詳細な応募要項はこちらをご覧ください https://www.vipo.or.jp/news/47921/

こんなニュースリリースを見つけました。 URL: https://www.dnp.co.jp/news/detail/20177450_1587.html AIがロケハンし、XRが世界を創る。市ヶ谷DNPの新スタジオが、プロの我々に突きつける「真の価値」 映像制作の現場にいると、まるで呪文のように聞こえてくる三つの言葉があります。「コスト」「納期」「人材不足」。 この永遠の課題に、我々はどれだけ頭を悩ませてきたことでしょう。 ロケ地を探し回り、膨大なCGアセットを組み上げ、迫りくる締切と格闘する日々。 実のところ、その苦労が作品のクオリティに繋がると信じてきた側面も、正直あります。 さて、そんな我々の常識を揺るがすような知らせが、東京・市ヶ谷から届きました。 大日本印刷（DNP）が、AIとXRを融合させたバーチャルプロダクションスタジオ「DNP XR STUDIO」を開設するというのです。 単なるハイスペックなスタジオの話ではありません。これは、映像制作の“OS”そのものをアップデートしようとする、試みのように思います AIとXRが奏でる、制作工程のシンフォニー 「AIとXRの融合」と聞いても、いまいちピンとこない方もいるでしょう。 しかし、その中身を知れば、思わず唸ってしまうはずです。 このスタジオが目指すのは、企画から撮影、ポストプロダクションに至るまで、制作フロー全体を劇的に変えることなのです。 例えば企画段階。 従来であれば、コンセプトアーティストが何日もかけて描いていたイメージボードや3Dモデルが、AIに「中世ヨーロッパ風の城下町、夕暮れ時」といったテキストプロンプトを与えるだけで、ものの数分で生成されてしまう。 これはもはや魔法です。撮影現場では、高精細なLEDウォールに映し出されたXR空間の中、リアルタイムで完成映像を確認しながら撮影が進む。 俳優の背後で、AIが背景のレンダリングを最適化し続ける。 撮り直しやポスプロでの大幅な修正が激減するのは、火を見るより明らかです。 つまりは、これまで各工程で分断され、多くの手作業を必要としていた作業が、AIとXRという二人の超優秀なアシスタントによって、シームレスに、そして圧倒的なスピードで繋がっていくのです。 これは単なる効率化ではなく、制作における創造性の発揮の仕方を変えるインパクトを持っています。 業界地...