【日本テレビHD】第92期決算は増収増益 売上高4619億円 デジタル広告収入が5割増

日本テレビHD、第92期決算は増収増益 売上高4619億円 デジタル広告収入が5割増

日本テレビホールディングス株式会社は2025年5月29日、第92期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の定時株主総会招集ご通知を開示し、同期間の連結決算が売上高、各利益ともに前年を上回ったことを発表しました。スポット収入や好調なデジタル広告収入などが業績を牽引しました。また、新たな中期経営計画も策定し、グローバル展開を加速する方針です。

連結業績：売上高9.1%増、営業利益31.1%増を達成

第92期の連結決算は、売上高が前期比9.1%増の4,619億1千5百万円、営業利益が同31.1%増の549億1千7百万円、経常利益が同32.8%増の657億2千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同32.7%増の460億円となりました 。

この増収増益は、主力のメディア・コンテンツ事業において、スポット収入やデジタル広告収入、大阪・関西万博の受注を含むコンテンツ制作収入、番組キャラクターグッズ等の物品販売収入が好調だったことに加え、新たに3社を連結子会社化した影響などによるものです 。

視聴率においては、2024年の年間および年度の平均個人視聴率でゴールデン帯（19時～22時）トップを獲得。また、平均コア視聴率（男女13歳～49歳）では全日帯・プライム帯・ゴールデン帯のすべてでトップとなり、年間12年連続・年度13年連続の「コア視聴率三冠王」を達成しました 。

セグメント別業績：メディア・コンテンツ事業が好調、デジタル広告は53.4%増

セグメント別に見ると、「メディア・コンテンツ事業」の売上高は前期比9.5%増の4,311億2千万円、営業利益は同35.4%増の521億9千万円と大幅な伸びを示しました 。

地上波テレビ広告収入は、タイム収入が微減（前期比0.1%減の1,050億3千9百万円）だったものの、スポット収入が同2.7%増の1,169億2千5百万円と堅調で、合計では前期比1.3%増の2,219億6千4百万円となりました 。

特に「デジタル広告収入」は、民放公式テレビ配信サービス「TVer」における動画広告セールスが好調に推移し、前期比53.4%増の105億2千2百万円と大きく伸長しました 。また、「コンテンツ販売収入」も、スタジオジブリの連結子会社化やドラマのグローバル配信事業者向けセールスの好調により、前期比16.9%増の932億3千7百万円となりました 。

「生活・健康関連事業」の売上高は前期比1.1%増の267億5千5百万円でしたが、営業利益は同65.2%減の1億8千7百万円となりました 。

「不動産関連事業」の売上高は前期比2.9%増の115億3千万円、営業利益は同3.3%増の44億4千5百万円でした 。

新中期経営計画「日テレ、開国!」でグローバル展開加速

日本テレビホールディングスは、新たな経営理念「正確で速やかな報道、良質なコンテンツの提供と、多彩な文化の創造により、人々の生活を豊かなものにする。」と経営ビジョン「コンテンツの力で、“世界”を変える。」を策定しました 。

これに基づき、2025年度から2027年度までの「中期経営計画2025-2027」では、「日テレ、開国! Gear up, go global」をスローガンに掲げ、日本発グローバルコンテンツメーカーへの変革を目指します 。

長期目標として、2033年度に連結売上高7,000億円（うち海外売上高1,000億円）、連結営業利益700億円を掲げています 。中期経営計画の最終年度である2027年度には、連結売上高5,400億円、連結営業利益580億円を目標としています 。

重点目標には、「グローバルコンテンツ企業への変革」「IP（知的財産）創出にこだわったコンテンツビジネスの展開」「企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入」「生活者に貢献するウェルネス事業の拡大」「1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速」「報道の信頼性向上と社会課題の解決」が挙げられています 。

役員人事では、2025年1月1日付で福田博之氏が代表取締役社長執行役員に、石澤顕氏が取締役副会長に就任しています 。