【フィリップ証券】映画投資の"推し活"で国内エンタメ資金調達が新次元へ

 

【ディンコの一言】

「推し活」という言葉を投資商品に使う時代が本格的に到来した。フィリップ証券の映画「宝島」デジタル証券販売（一口10万円、2025年7月15日開始）は、単なる金融技術の応用ではない。これは「好きなコンテンツを応援したい」という感情を投資行動に直結させる、新しいファンエコノミーの実証実験だ。注目すべきは、興行収入連動配当と特典提供を組み合わせた設計。従来の映画ファンドが機関投資家中心だったのに対し、個人の「推し」心理を巧みに金融商品化している。メディア産業にとって、これは資金調達の民主化と同時に、ファンの「当事者化」による新たなマーケティング手法の誕生を意味する。

「映画館で観るだけじゃ物足りない…もっと作品に関わりたいんだけど、どうすれば？」

そんなモヤモヤを抱えていた映画ファンに朗報だ。フィリップ証券が7月15日から販売開始した映画「宝島」のデジタル証券は、まさに「究極の推し活」を実現する金融商品として登場した。一口10万円から参加可能で、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークン（ST）として発行される。

従来の映画投資とは桁違いの「当事者感」

1989年に日本初の映画ファンドが法人向けとして誕生して以来、映画投資は長らく富裕層や機関投資家の専売特許だった。みずほ証券のアニメファンドでも一口5000万円から1億円程度という高額設定が一般的だ。

ところが今回のフィリップ証券の仕組みは、投資額の民主化だけでなく、投資家体験そのものを根本的に変えている。購入者は「映画『宝島』サポーターズクラブ」のメンバーとなり、特別映像視聴や非売品脚本の提供、製作スタッフとの交流イベントなど、まさに「製作現場の内側」へアクセスできる。これは単なる金融商品ではなく、「コンテンツ体験の拡張」なのだ。

海外勢は既に「映画トークン化」で先行

一方、海外の映画業界は既にブロックチェーン活用が本格化している。2018年にMovieCoinが立ち上げたブロックチェーンベースの映画ファイナンスでは、トークン保有者が映画チケット購入やDVDレンタルに使用できるエコシステムを構築。2021年の映画「Zero Contact」（アンソニー・ホプキンス主演）はNFTシリーズとして配信され、購入者が独占デジタルコピーを所有する仕組みを実現した。

ウェズリー・スナイプスの「Daywalker Movie Fund」は、リヒテンシュタイン金融市場庁の監督下でヨーロッパ全域への市場アクセスを確保するなど、規制対応も含めた本格展開が進んでいる。

日本独特の「推し文化」が生む新たな投資マインド

しかし、日本の「推し活」文化は海外とは異質だ。アイドルやアニメキャラクターに対する日本人の献身的な応援行動は、単なる消費ではなく「自分ごと化」への強烈な欲求を含んでいる。

購入者アンケートでは「企画そのものが自分ごとに感じられる」「当事者の1人として映画作品の行く末を長い目線で見守れるのが楽しみ」という声が寄せられている。これは海外の投機的な映画トークンとは明らかに異なる動機だ。

興味深いのは、この商品が「応援することが投資家自身の利益に繋がる」構造を明示している点。SNSでの拡散や口コミ推奨が、結果的に興行収入向上→配当増加に直結する。つまり「推し活」そのものが投資戦略になるのだ。

リスクと可能性の狭間で踏み出す第一歩

もちろん課題もある。元本保証はなく、興行収入次第では損失の可能性もある。また、映画資産のトークン化は「高コスト、スケーラビリティ、法的複雑さ」といった障壁も指摘されている。

だが、これは実験だ。従来の映画産業が抱える「製作資金不足」と「ファンの参加欲求」を同時に解決する可能性を秘めている。ブロックチェーン技術により世界中の投資家が地理的制約なく映画プロジェクトに参加できる基盤も整いつつある。

映画「宝島」（2025年9月19日公開予定）は大友啓史監督、妻夫木聡主演という話題性も十分だ。戦後沖縄を描いた重厚な作品に、新時代の資金調達手法が掛け合わされる。

この取り組みが成功すれば、日本のコンテンツ産業全体に新たな資金循環が生まれる。失敗しても、その学びは次の挑戦者にとって貴重な教訓となる。どちらに転んでも、日本のメディア業界にとって歴史的な一歩であることに変わりはない。

金融とエンターテインメントの境界が溶け始めている今、私たちファンにとって最も重要なのは「応援したい気持ち」と「投資判断」のバランスを見極めることだ。推し活が投資になる時代、あなたはどう向き合うだろうか。