トランプが操るTikTok攻防戦、真の標的はMetaか

業界の風向きが一夜にして変わる。そんな光景は、テレビや映像の世界でも日常茶飯事ですが、国家間の政治、それも超大国のトップが絡むとなると、そのスケールは桁違いです。ふと、こんなニュースが目に飛び込んできました。

 Gizmodo
 https://gizmodo.com/trumps-tiktok-deal-will-supposedly-close-on-thursday-2000677252

かつて「国家安全保障の脅威」としてTikTokの禁止・売却を強力に推し進めたドナルド・トランプ前大統領。ところが、今度は一転して売却強制法案に反対の意向を示しているというのです。この驚くべき豹変、まるで手のひらを返すような動きの裏には、一体どんな脚本が隠されているのでしょうか。今回は、この複雑怪奇なポリティカル・ドラマの深層を読み解いていきましょう。

献金の影？トランプ劇場、次なる脚本家は誰か

実のところ、トランプ氏の突然の心変わりのタイミングは、あまりにも示唆に富んでいます。報道によれば、このスタンス変更は、TikTokの親会社ByteDanceに多額の投資を行っている共和党の大口献金者、ジェフ・ヤス氏との会談直後に起きたとされています。偶然でしょうか？政治の世界では、偶然の一致はまず疑ってかかるのが定石でしょう。国家の安全保障という重大なイシューが、一個人の献金者の意向でグラリと揺らぐ可能性がある。この事実は、私たちに制度的、そして倫理的な重い問いを突きつけます。政策決定の舞台裏で、一体どんなディールが交わされているのか…想像するだけで少しばかり背筋が寒くなる話ではありませんか。

「国民の敵」はFacebook！巧妙なレトリックの罠

さて、トランプ氏はこの方針転換をどう正当化しているのか。彼の論法は実に巧妙です。「TikTokを禁止すれば、ライバルのFacebookを利するだけだ。やつらこそが『国民の敵』だ！」と。これは、2020年の大統領選挙後に自身のアカウントを停止したMeta（旧Facebook）への単なる報復と見るのは早計でしょう。彼は、巨大テック企業同士の対立軸を巧みに作り出し、規制論議の焦点をずらそうとしているのです。TikTokを「中国の脅威」というカードで揺さぶりつつ、Metaを「国内の敵」として叩く。このアメとムチの使い分けによって、彼は巨大テック企業全体に対する主導権を握り、自身の政治的影響力を最大化しようとしているのかもしれません。ちなみに、Facebookが社名をMetaに変更した際、ヘブライ語で「死んだ」を意味する言葉と発音が似ていたため、イスラエルでSNSがざわついた、なんていう小ネタもありました。社名一つとっても、世界は多様な反応を見せるものですね。

 秒読みの売却法案、揺れるクリエイター経済

一方で、政治の時計の針は着々と進んでいます。米国下院ではByteDanceにTikTokの米国事業売却を強制する法案の採決が迫っており、バイデン大統領は可決されれば署名する意向を示しています。仮に売却となれば、2020年にも名前が挙がったオラクルやウォルマート、あるいは元財務長官スティーブン・ムニューシン氏率いる投資家グループなどが買収候補として浮上するでしょう。しかし、MetaやGoogleのような巨人が名乗りを上げても、市場の独占を懸念する反トラスト法の分厚い壁がドーンと立ちはだかるはずです。もし、このディールが成立せず、米国市場からTikTokが姿を消した場合、約500万の中小企業を含むクリエイターエコノミーが受ける打撃は計り知れません。まさに経済的な崖っぷちに立たされるクリエイターも少なくないでしょう。

 安全保障か、表現の自由か。究極の選択の行方

この法案の根底には、非常に根深い対立構造が存在します。片や、FBIなどが警告する「中国政府へのデータ流出」という国家安全保障上の深刻な懸念。中国の国家情報法の下では、いかなる組織や国民も国家の情報活動に協力する義務があり、ByteDanceが政府の要請を拒むのは困難だと見られています。他方で、特定のアプリを名指しで規制することは、憲法修正第1条で保障された「言論の自由」を侵害するという、これまた重大な憲法上の懸念があります。潜在的なリスクを理由に表現のプラットフォームを奪う前例が作られれば、その影響はTikTokだけに留まらないかもしれません。まさに、究極の選択です。

デジタル鉄のカーテンの先に見えるもの

トランプ氏の豹変から始まったこの一連の騒動は、単なる気まぐれではなく、献金、私怨、そして米中間のテクノロジー覇権争いという、幾重にも及ぶレイヤーの上で繰り広げられる高度な政治ゲームと言えるでしょう。この法案の行方は、米国のデジタル市場だけでなく、世界の地政学的なバランスをも左右する可能性を秘めています。デジタル空間に、新たな「鉄のカーテン」が引かれようとしているのかもしれません。このデジタル冷戦の最前線で、私たちは次に何を"視聴"させられるのでしょうか。そして、そのシナリオを書いているのは、一体誰なのでしょうか？