【総務省】テレビ業界の未来は？「電波」から「ネット」への大転換期を議論！

- 7月 09, 2025

【ディンコの一言】

総務省の検討会で示された議論は、テレビ業界が直面する本質的な課題と、その変革の必要性を浮き彫りにしています。特に「電波」から「ネット」へのシフトは、単なる配信経路の変化に留まらず、ビジネスモデル、コンテンツ制作、そしてメディアとしての社会的役割そのものに再定義を迫るものです。短期的な収益確保と、長期的なメディアとしての信頼性維持。この二律背反をどう乗り越えるかが、日本のテレビ業界の喫緊の課題と言えるでしょう。

デジタル時代における放送制度の在り方に関する総務省の検討会（第33回）議事要旨が公開され、テレビ業界の未来を左右する重要な議論が交わされました。主な焦点は、テレビの視聴環境の変化と、それに伴う放送事業者の経営、特に「電波」から「ネット」への移行の必要性です。

今回の議論では、電通メディアイノベーションラボと野村総合研究所からの報告を基に、テレビ視聴の現状と課題が深く掘り下げられました。特に注目すべきは、林構成員や曽我部構成員から提起された「電波伝送路のレガシー化」と「ネット展開の不可欠性」という点です。テレビがマスメディアとしての地位を維持するためには、視聴者へのリーチを拡大する必要があり、そのためにはネット事業への進出が不可欠であるという認識が共有されています

しかし、その道のりは平坦ではありません。落合構成員からは、ローカル局が収益に占める放送事業の割合がむしろ増加傾向にあるという現状が指摘されました。これは、キー局が多角化を進める一方で、地方局がネット展開や他事業への投資に踏み出せていない実情を示唆しています。また、曽我部構成員からは、ネット広告の単価が低いことから、リーチを維持できても収入自体は維持できないのではないかという懸念も呈されました。奥構成員も、報道には多大なコストがかかるにもかかわらず、ニュース単体では広告費を稼ぎにくいというジレンマに言及しています。これは、民放がドラマやエンターテインメントの広告収入で報道予算を賄っている現状を考えると、深刻な問題です。

こうした課題に対し、日本テレビが開始した「アドリーチマックス」のような新しい取り組みも紹介されました。これは、放送波を使いながらも素材の中3日での変更や、TVerとの統合在庫でのターゲティングを可能にし、GRPではなくインプレッションを指標とするなど、デジタル時代の広告ビジネスに対応しようとするものです。

海外に目を向けると、英国では巨大IT企業にニュースコンテンツに対する補償義務を課す法律が成立しているものの、まだ実施されていない状況です。これは、プラットフォームとコンテンツプロバイダーの関係性、そしてその収益配分が世界的な課題であることを示しています。フランスでは、多元主義の重視を目的として国による補助金が肯定されており、各国がそれぞれの事情に合わせて伝統的メディアの維持に努めていることが伺えます

今回の議論は、日本のテレビ業界が従来の「電波」を前提としたビジネスモデルから脱却し、デジタル時代に適合した新たな収益構造とコンテンツ戦略を構築する必要があることを強く示唆しています。特にローカル局のデジタル化支援や、報道という公共性の高いコンテンツの収益性確保は喫緊の課題です。広告モデルの限界が見え隠れする中で、有料コンテンツや新たなビジネスモデルの模索、そしてプラットフォームとの適切な連携が、今後のテレビ業界の生き残りの鍵となるでしょう。単に「ネット配信」に移行するだけでなく、インターネットの特性を活かしたコンテンツ制作や、視聴者との新たな関係構築が求められています。

これからのテレビメディアの価値向上、及びデータの利活用について