dEinkoのNEWS

  【ディンコの一言】 WOWOWが今秋開始する「WOWOW百貨店」は、減収減益の苦境を打開する起死回生の一手だ。しかし、これは単なる物販事業ではない。コンテンツ連動型ECという新しいメディアビジネスモデルの実証実験なのである。 「WOWOW百貨店」の衝撃—テレビ局が百貨店を名乗る時代 「もう単なるテレビ局じゃダメなのか？」 こんな疑問が頭をよぎった人も多いはずだ。WOWOWの2025年度第1四半期は減収減益となり、会員数は228万3,000件まで減少している現実を前に、同社が打ち出したのが「WOWOW百貨店」だった。 なぜ「百貨店」なのか？ここにメディア業界の未来を読み解く鍵が隠されている。 百貨店業界の市場規模は1991年の12兆円をピークに2024年は約6.3兆円と半減している一方で、EC市場は急速に拡大しており、2025年も引き続き成長が見込まれる状況だ。つまり、WOWOWは衰退業界の名前を借りながら、成長分野へ参入するという巧妙な戦略を仕掛けているのである。 コンテンツ連動ECの破壊力—海外事例から見る可能性 実は、メディア企業のEC参入は海外では珍しくない。米国のNetflixは番組関連グッズのEC販売で成功を収めており、韓国のメディア企業も同様の戦略で収益多様化を図っている。 日本国内を見ても、既存百貨店のEC化率は高島屋が4.2％、三越伊勢丹が3.8％と低迷しており、新規参入の余地は十分にある。 WOWOWの狙いは明確だ。「東方神起」「SUPER BEAVER」などの音楽コンテンツや、9月から開催される「ATEEZ 2025 WORLD TOUR」といった興行事業と連動した商品販売。これこそが既存の百貨店ECにはない差別化要因なのである。 「感性に従い、人生を楽しむ大人」という絶妙なターゲティング 「WOWOW百貨店」のストアコンセプトは「感性に従い、人生を楽しむ大人のための百貨店」とされている。この表現、一見すると抽象的に聞こえるが、実は非常に計算された戦略だ。 なぜなら、WOWOWの平均会員年齢は50代以上が中心であり、この世代は自分軸の夢中を持つ人の人生満足度が約2倍高いという同社の調査結果とも合致する。 つまり、単に商品を売るのではなく、「夢中」という体験を売る。これがWOWOWの目指すEC事業の本質なのだ...

  【ディンコの一言】 TBSの第1四半期決算を見て、正直「やられた」と思いました。配信広告収入が前年同期比55.5％増の30億円超えって、これまでの地上波一辺倒からの脱却が本格化している証拠です。特にTVerを軸とした戦略が功を奏していて、従来の「テレビ局は斜陽産業」という固定観念を覆しつつある。ただし、この成長が持続可能なのか、そして他局との差別化をどう図るのかが今後の勝負どころでしょうね。 「テレビ局ってもう終わりなの？」——そんな声をよく聞くようになって久しいですが、TBSホールディングスの2025年8月7日発表の第1四半期決算を見ると、その答えは明らかに「NO」でした。 特筆すべきは配信広告収入の急成長です。前年同期比55.5％増の30億7,300万円という数字は、単なる"おまけ"の領域を完全に超えています。これは従来の地上波広告収入に匹敵する規模感で、業界の構造変化を如実に示しているんです。 数字が語る変革の実態 具体的な内訳を見てみましょう。TBSテレビ部門の第1四半期売上高は547億9,400万円（前年同期比8.0％増）でしたが、その内訳がまさに革命的です： タイム収入：203億1,300万円（前年同期比0.1％増） スポット収入：223億5,000万円（同14.5％増） 配信広告収入：30億7,300万円（同55.5％増） 有料配信収入：29億円（同9.1％増） ここで面白いのは、スポット収入が14.5％増と好調な一方で、タイム収入がほぼ横ばいという点。これって実は、広告主の行動変化を表しています。レギュラー番組への投資は慎重になりつつも、効果の測りやすいスポット広告や、より精緻にターゲティングできる配信広告に予算を振り分けているわけです。 TVerという"打ち出の小槌"の威力 でも、ちょっと待ってください。この配信広告収入の55.5％増って、本当に持続可能なんでしょうか？ 実際、総務省の「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、動画配信サービスの利用率は10代で94.4％、20代で89.1％に達しています。つまり若年層はもはやリアルタイムでテレビを見ない世代なんです。 TBSが力を入れているTVerは、2023年4月時点で月間利用者数が約1,5...

【ディンコの一言】  日本テレビが全国CMのリアルタイム入札を可能にする「プログラマティックネット」の検証運用を開始。これは、地上波CMをデジタル広告のように柔軟に運用できる画期的な試みです 。これにより、全国規模での広告効果の可視化と最適化が進み、テレビCMの価値が再定義される可能性を秘めていますね。 日本テレビが、全国CMをオンラインかつリアルタイムで入札・運用できる新商品「プログラマティックネット（運用型全国CM）」の検証運用を2025年10月より一部番組で開始すると発表しました 。これは、同社が2022年から推進してきた「アドリーチマックスプロジェクト」の一環であり、これまで関東エリアに限定されていた取り組みを全国規模へと拡張するものです 。 この新システムでは、視聴実績（毎分視聴率）に基づいたインプレッション数に応じて課金され、より合理的で効果的な広告運用が実現します 。また、放送直前での入札・落札も可能となるため、視聴者の関心やトレンド、天候といった状況に合わせた最適なクリエイティブ選定と放送が可能になります 。これにより、テレビCMの持つ広範なリーチと高い認知効果 に加えて、デジタル広告のような柔軟性と効果測定が期待でき、今後のテレビ広告のあり方を大きく変える可能性を秘めています。  

【ディンコの一言】  朝日放送グループのCGCGスタジオが「ABCオプテラスタジオ」に社名変更 。これは単なる名称変更ではなく、朝日放送グループとしての一体感を高め、CG映像制作における「最適化」と「仕立てる」プロフェッショナル集団としてのブランディング強化が狙いですね 。グローバル展開も視野に入れている点が、今後の映像業界の新たな動きを感じさせます 。 朝日放送グループホールディングスの子会社であるCGCGスタジオ株式会社が、2025年9月1日付けで「ABCオプテラスタジオ株式会社」に社名を変更すると発表しました 。これは、2023年12月の朝日放送グループ入り を機に、リブランディングの一環として行われるものです。新社名「オプテラ（OPTAILOR）」は、「Optimize（最適化）」と「Tailor（仕立て屋）」を組み合わせた造語で 、「クライアントの想いを最適化し、高いクオリティで映像を仕立てる」という新たな会社理念を体現しています 。 今回の社名変更は、CG映像制作における専門性をさらに高めると同時に、朝日放送グループとしてのシナジーを最大化し、国内外での事業拡大を目指す意図があります 。これまでも3DCG映像制作やモーションキャプチャーなど高水準な技術力で実績を上げてきた同社 が、新体制のもとどのような「心を動かすコンテンツ」を生み出し、映像業界に新たな風を吹き込むのか、期待が高まります 。

【ディンコの一言】 カンテレの挑戦は、高精細映像が単なる技術デモでなく、物語を深く伝える力を持つことを証明。映画祭選出は、放送局がコンテンツクリエイターとして国際的に評価される新時代の幕開けを感じさせます。 関西テレビが制作した8K/HDRショートフィルム「Beginning」が札幌国際短編映画祭のオフィシャルセレクションに選出されました。これは、放送局が持つ制作ノウハウと最先端技術が融合し、映画という表現領域で新たな価値を生み出した好例と言えるでしょう。 海外ではNetflixやAmazon Prime Videoといった配信プラットフォームが積極的に高画質コンテンツを制作し、国際的な映画賞レースにも食い込んでいます。カンテレの今回の取り組みは、日本の放送局も同様に、高精細映像を武器に世界へ打って出る可能性を示唆しています。単なる技術展示に留まらず、物語性を持つ作品が評価されたことは、8K/HDRが視聴体験を革新する強力なツールであることを改めて印象付けました。今後、テレビ局がコンテンツメーカーとしてどのような進化を遂げるのか、大いに注目したいですね。  

【ディンコの一言】 Pontaの購買データを活用したターゲティング配信サービスが2025年8月5日に開始されたが、これは単なる広告の高度化ではない。日本独特のポイント経済圏とストリーミング広告の融合により、米国でAmazon Prime Videoが月平均1億1,500万人の視聴者に広告配信している手法を、より精密な「購買予測」で上回る可能性を秘めている。リアル店舗での購買データを持つTVer広告は、海外勢が真似できない独自性を武器に、映像配信業界の覇権争いで日本企業が反撃する契機となりそうだ。 「結局、TVの広告って効いてるの？」 そんなマーケターの永遠の悩みに、ついに明確な答えが出る時代が来た。TVerとロイヤリティマーケティングが始めた新サービスは、まさにその"聖杯"を狙い撃ちしたものだ。 従来のテレビ広告では「認知は上がったが、売上への影響は測定できない」という課題が付きまとっていた。しかし今回の連携により、TVer広告の配信によって実際に広告接触者がどの程度リアル店舗で対象商品を購買したのかを計測できるようになる。これは単なる技術革新ではなく、日本の広告業界にとって歴史的な転換点といえるだろう。 Pontaは1億人超の会員データ分析を武器に、リアル購買データやライフスタイルデータ、価値観データまで活用したターゲティングを実現する。一方で、海外の競合はどうか？Amazonの広告入りPrime Videoは全米だけで月平均1億1,500万人を超える視聴者数を誇るが、日本のように「ポイントカードと購買履歴」というリアルな行動データとの連携はまだ限定的だ。 実際、2022年11月にNetflixが独自の広告付きプランを開始し、Amazonも2024年1月にPrime Videoで同様の発表を行ったものの、両社とも視聴履歴ベースのターゲティングが主流。日本企業が持つ「実店舗での購買データ」という圧倒的なアドバンテージを活かせていない。 ここで興味深いのは、日本特有の"ポイント経済圏"の存在だ。Pontaのような共通ポイントサービスは、コンビニから家電量販店まで幅広い業態をカバーしており、消費者の行動を網羅的に把握できる。この点で、Amazon のEコマースデータとは異なる「リアル店舗中心」の購買パターンを捉えられ...

【ディンコの一言】 U-NEXTとテレビ東京が2028年まで約3年半にわたり卓球国際大会を配信するこの提携は、単なるスポーツコンテンツ拡充を超えた戦略的な意味を持つ。日本の卓球界が史上最強と言われる現在のタイミングで、"ニッチスポーツの独占配信権"を長期確保することで、U-NEXTは配信プラットフォーム間の差別化を図る高度な戦略を展開している。海外ではWTTが自社配信に力を入れる中、国内市場における独占的地位を築く意図が明確に読み取れる。 動画配信サービスの競争が激化する中、U-NEXTがテレビ東京と組んで卓球の国際大会配信に本格参入するというニュースは、一見地味に見えて実は業界の構造変化を象徴する重要な動きだ。 「ニッチスポーツ独占」という新戦略 背景にあるのは、NetflixやAmazon Prime Videoといった海外勢の圧倒的な資金力に対抗するため、国内プラットフォームが取る「垂直統合戦略」の典型例だ。テレビ東京が20年以上にわたり「世界卓球」を放送してきた実績と、U-NEXTが2022年より本格的にスポーツのライブ配信をスタートした経験を組み合わせることで、他社が簡単に真似できない「専門性」を武器にしている。 海外ではESPN+（米国）やDiscovery+（欧州）などが卓球配信を手がけているが、いずれも総合スポーツプラットフォームの一部として扱われている。一方、今回の日本の取り組みは、張本智和が世界ランク4位、張本美和が7位など日本選手の実力向上というタイミングを狙い撃ちした「コンテンツ・マーケット・フィット」の好例と言える。 配信プラットフォームの「コア視聴者獲得戦略」 興味深いのは、U-NEXT会員なら追加料金なしで視聴可能という料金体系だ。これは単純な収益追求ではなく、「卓球ファンという熱狂的なコア層を囲い込み、彼らを通じて周辺層にリーチする」戦略を示している。 コアな卓球ファンはもちろん、世界卓球やオリンピックをきっかけに卓球に興味を持ったライト層の方々にも最適という表現からも分かるように、U-NEXTは「ファンの段階別育成」を意識している。これは従来のマス向けアプローチとは真逆の発想で、まずコアファンを満足させることで口コミ効果を狙う「インフルエンサー・マーケティング的アプローチ」だ。 2028年福岡...