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【ディンコの一言】 「また日本が世界初をやってのけた」—— 40km離れた遠隔地から1万人のライブイベントを完璧に制御するなんて、10年前なら夢物語だった。だが今回のKAIROSとIOWNの組み合わせは、単なる技術実証を超えて放送業界に新たな地平を切り拓いている。 「リモート制作って、そんなに簡単にできるものなの？」 そんな疑問がぽつりと頭をよぎった読者も多いだろう。だが大阪万博で起きた"奇跡"は、まさにその常識をひっくり返す出来事だった。 パナソニックのIT/IPプラットフォーム「KAIROS」が、NTTの次世代ネットワーク技術「IOWN」と組み合わさって成し遂げたのは、夢洲の万博会場から約40km離れた毎日放送の本社サブコントロールルームでの完全リモート制作。21台のカメラ映像と64チャンネルの音声信号をリアルタイムで伝送し、「1万人の第九 EXPO2025」のライブ配信を実現した。 海外では当たり前、日本は技術で差別化 実は、REMI（Remote Integration Model）と呼ばれるリモート制作技術は、海外の放送業界では既に一般化している。世界のライブIP放送機器市場は2024年の16.65億ドルから2033年には82.1億ドルへと、年平均成長率19.4%で急拡大しているのが現状だ。 北米では、メジャーリーグサッカーやCONCACAFの試合中継でREMI技術が日常的に使われている。初期のREMI制作はT1回線に依存していたが、より高速な接続とIPルーティング機能の進歩により、放送解像度の向上とカメラ台数の増加に対応できるようになったという技術的変遷を辿ってきた。 しかし、今回の万博での取り組みが際立っているのは、その規模と技術的完成度だ。従来の海外事例では、せいぜい数台から十数台のカメラを扱う程度。21台のカメラと64チャンネルの音声を同時にリアルタイム伝送するという規模は、まさに「世界最大級」の名に恥じない。 IOWN技術の真価、70Gbpsの衝撃 毎日放送の担当者が「70Gbpsに及ぶ映像トラフィックのスイッチング」と証言したこの数値が、技術者なら背筋が凍るほどの大容量だと理解できるはずだ。 通常の4K映像ストリーミングが20-25Mbps程度であることを考えれば、その2800倍以上の帯域を扱っている...

【ディンコの一言】 20カ国横断の配信データが日本上陸—これは単なる測定ツールの話じゃない。広告マネーが地上波からネット配信へシフトする中、ようやく配信業界にも「共通のものさし」が登場したということだ。コンテンツ制作費の高騰と制作リスクが年々増す今、このデータは業界の意思決定を根本から変える可能性を秘めている。 「配信で何が人気なのか、結局よくわからないんですよね...」 制作現場でよく耳にするこの嘆きが、ついに解決に向かいそうだ。ビデオリサーチが2024年7月24日に本格提供を開始した『SoDA（Streaming On Demand Analytics）』は、Netflix、Prime Videoといった主要配信プラットフォームの視聴実態を、まさに「丸裸」にしてしまうサービスだ。 従来の配信業界では、各プラットフォームが独自に公表するランキングや限定的な視聴データしか入手できず、制作サイドは「手探り状態」でのコンテンツ制作を強いられてきた。しかし今回、英国Digital i社との連携により実現したSoDAは、日本を含む20カ国でパネル調査を実施し、コンテンツ単位での詳細な視聴分析を可能にした。 2024年の動画配信市場規模を、5,710億円（前年⽐106％）と推計される成長市場で、ついに測定の標準化が始まったということだ。海外では既にNetflix、Disney+、HBO Maxなど4大プラットフォームを横断的に分析できる環境が整っているが、日本市場でも段階的に対象を拡大していく方針だという。 特に注目すべきなのは、「作品の視聴傾向が明らかになることで、コンテンツ販売金額の根拠が持てる」という機能だ。これまで配信事業者と制作サイドの間で生じがちだった「なぜこの価格なのか？」という疑問に、データという客観的な答えを提供できる。 ただし—ここで立ち止まって考えてみたい。このような詳細な視聴データの可視化は、果たして配信業界全体にとって本当にプラスなのだろうか？ 従来、配信プラットフォームが視聴データを「ブラックボックス」化していたのには理由がある。完全にデータがオープンになれば、コンテンツ制作費の値上げ圧力が高まり、結果的に制作本数の減少を招く可能性もある。また、視聴者の嗜好が数値化されることで、制作現場のクリエイティビティが萎縮するリスクも否定で...

  【ディンコの一言】 ついに「推し」への愛がデータで可視化される時代へ。TOPPANのワンストップ支援は、感覚頼りだったエンタメ業界のファンビジネスを根底から変える可能性を秘めています。単なる代行ではない、印刷会社が仕掛けるIPビジネスの未来に注目です。 TOPPANが、アニメや漫画などのIP（知的財産）ビジネスを丸ごと支援する新サービス「Fan-Xross Plus」を発表しました。これは、ECサイト構築からグッズ開発、データ分析に基づくファンマーケティングまでをワンストップで提供する、まさに「至れり尽くせり」のサービスです。 背景には、IPホルダーが抱える「ファンと直接つながりたいが、ノウハウもリソースもない」という切実な悩みがあります。このサービスを使えば、企業はファンの熱量をデータで正確に把握し、個々に最適化された体験を提供できるようになります。 海外では特定の機能に特化したファンエンゲージメント・プラットフォームが多い中、「Fan-Xross Plus」の強みは、デジタル施策だけでなく、TOPPANが長年培ってきた印刷技術を活かしたリアルなグッズ制作やイベント運営まで一気通貫で手がける点です。 「推し活」というエモーショナルな活動を、データで科学し、ビジネスを最大化する。この挑戦は、ファンと企業の関係をより深く、新しい次元へと進化させるかもしれません。

【ディンコの一言】  読売テレビがATP賞でW受賞とは素晴らしい快挙！特に『クラスメイトの女子、全員好きでした』は、ノスタルジーとミステリーを融合させた巧みな構成が評価され、質の高いドラマが視聴者に響くことを証明しました。 全国のテレビ番組制作会社が手掛けた優れた作品を表彰する「ATP賞テレビグランプリ」の授賞式が7月24日に行われ、読売テレビが放送した2番組が見事受賞しました 。ドラマ部門では『プラチナイト木曜ドラマ『クラスメイトの女子、全員好きでした』』が最優秀賞を 、情報・バラエティ部門では『発見!仰天!! プレミアもん!!! 土曜はダメよ!』の「肴(あて) クイズ」が優秀賞に輝きました 。 『クラスメイトの女子、全員好きでした』は、小説家志望の主人公が中学時代のタイムカプセルから見つけた小説を盗作したことから始まる、回想ハートフルコメディドラマです 。審査講評では「笑いとヒューマンが絶妙なバランスで存在する、甘酸っぱくも幸せな世界」が評価され、構成の巧みさやキャラクター表現の秀逸さが絶賛されました 。これは、単なる学園ドラマに留まらない、視聴者を楽しませようという制作陣の熱意が伝わる作品であったと言えるでしょう 。 一方、『土曜はダメよ!』の人気コーナー「肴(あて) クイズ」は、居酒屋で「ひとり呑み」をする客が何を注文するかを予想するという、ユニークなクイズ形式が特徴です 。この斬新な企画は、「知らない人が何を食べるのか」を想像する面白さが評価され、土曜の夕方に晩酌しながら見る視聴者に「嫉妬する」との声も挙がりました 。今回のW受賞は、読売テレビがドラマとバラエティの両ジャンルにおいて、視聴者の心を掴む質の高い番組を提供し続けていることを示しています。今後も読売テレビがどのような革新的な番組を生み出していくのか、大いに期待されます。  

【ディンコの一言】  「ラストメッセージ」に着目した斬新な切り口で、地上波恋愛バラエティの可能性を広げた快挙。韓国の「初めての恋」番組と並び、現代のリアリティショーに求められる「本音」と「共感」を追求した点が評価されたと言えるでしょう。 関西テレビ制作のバラエティ番組『ヘタコイ～男の笑える恋愛失敗談～』が、第41回ATP賞テレビグランプリの情報・バラエティ部門で奨励賞を受賞しました。これは、男性が振られた瞬間の「ラストメッセージ」に焦点を当てるという、これまでの恋愛バラエティにはなかった独自の視点が評価された結果です。 現代においてリアリティショーは多様化していますが、その中でも恋愛をテーマにした番組は常に人気を集めています。しかし、『ヘタコイ』は単なる恋の始まりや成就を描くのではなく、誰もが経験するであろう「失恋」という普遍的なテーマを、共感性高く笑いに変えることで視聴者の心を掴みました。これは、プロデューサーをはじめとする30代独身男性スタッフのリアルな視点が大きく貢献しています。 海外では、韓国のNetflixで配信中の「Better Late than Single（原題：人生で初めての恋愛）」が、恋愛経験のない人々の初恋にスポットを当て、その真摯な姿が「共感を呼ぶ」と話題になっています。『ヘタコイ』もまた、従来の定型を打ち破り、視聴者の予測を裏切る「本物の感情」を追求した点で共通しています。この受賞は、地上波テレビが普遍的なテーマに独自の切り口で挑み、新しい視聴体験を提供できることを示した象徴的な出来事と言えるでしょう。今後、日本のテレビ業界における恋愛バラエティの新たな潮流を生み出す可能性を秘めています。 詳細については、以下の関西テレビ公式サイトをご覧ください。 『ヘタコイ～男の笑える恋愛失敗談～』が第41回ATP賞テレビグランプリ 奨励賞  

【ディンコの一言】 また東京都の補助金案件か…と思いきや、これは一味違う。コア等4社が採択されたプロジェクトは、防災行政無線の「聞こえない問題」とデジタルデバイド（情報格差）を同時に解決しようとする意欲作だ。特にCATV放送局を巻き込んだ実証実験は、地域メディアの新しい役割を再定義する可能性を秘めている。 「都市部の防災行政無線って、結局何言ってるかわからないよね…」 そんなモヤモヤを抱えたことがある人には朗報かもしれない。株式会社コア（本社：東京都世田谷区、代表取締役 社長執行役員：横山 浩二）を代表社とする４社が、東京都デジタルサービス局が実施する令和７年度東京データプラットフォーム ケーススタディ事業に「フェーズフリーの地域密着型情報配信プロジェクト」が採択され、共同実証事業に着手すると発表されたのだ。 この取り組みの背景には、都市部特有の深刻な課題がある。現在使われている防災行政無線は、都市部特有の「屋内では聞こえにくい」という問題があり、スマートフォンなどのデジタル手段には、デジタルデバイド（情報格差）やSNS上での誤情報・偽情報の拡散といったリスクが存在するというのが実情だ。確かに、高層マンションが立ち並ぶ世田谷区や調布市で、防災無線の音声が明瞭に聞こえる場所は限られている。 「フェーズフリー」という発想の転換 プロジェクトのキーワードは「日常時」と「非常時」という２つのフェーズをフリーにする「フェーズフリー」という概念だ。身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん、非常時にも役立つようにデザインしようという考え方として注目を集めているこのアプローチは、実は海外でも類似の動きが見られる。 アメリカでは、緊急警報システム（EAS）がテレビ・ラジオ放送に自動で割り込む仕組みが1990年代から稼働している。ドイツでは「Cell Broadcast」という技術で、特定エリアの全携帯電話に一斉に緊急情報を送信する仕組みが確立されている。しかし日本の場合、技術的な制約よりも「普段使いできない防災システム」の方が問題となっているケースが多い。 CATV局の新たな存在意義 今回の実証実験で興味深いのは、株式会社ジェイコム東京 世田谷局、調布局の協力のもと、都内3地域において実際の放送を2025年11月〜2026年1月にかけて展開予定で、２局合計の聴取可能世帯数は...

【ディンコの一言】  TBSホールディングスがアニメ・IP戦略の中核を担う新会社「SAND B」を本格始動させ、アニメ業界のベテランである川崎由紀夫氏を社長に迎えたことは、日本のテレビ局が既存の放送枠に留まらず、グローバル市場でのIPビジネスの多角化と収益最大化を本気で目指すという強い意志の表れです。特に毎日放送との連携は、関西のアニメ制作における強みを取り込み、東京一極集中ではない新たなIP創出の可能性を示唆しており、業界全体の競争環境に大きな変化をもたらすでしょう。   TBSホールディングスは、2025年7月22日、IP（知的財産）収益の最大化を目指す新会社「株式会社SAND B」（サンドビー）が本格的に事業を開始したことを発表しました。この新会社の代表取締役社長には、長年にわたりアニメ業界で数々の実績を築いてきた川崎由紀夫氏が就任します。 近年、NetflixやDisney+などのグローバルOTTプラットフォームの台頭により、コンテンツの消費形態は大きく変化し、IPの価値は国境を越えて拡大しています。このような状況下で、日本のテレビ局は従来の広告収入に依存するビジネスモデルから脱却し、 IPを軸としたグローバルな収益源の確立 が喫緊の課題となっています。TBSホールディングスは、総額300億円の投資枠を設け、有望なIPパートナーとの協業を通じて収益の多角化とグローバル展開を加速させることを目指しており、SAND Bはその中核を担う戦略子会社となります。 SAND Bの最も注目すべき点は、その強力な布陣と事業内容にあります。まず、代表取締役社長に就任する川崎由紀夫氏は、25年にわたりアニメの立ち上げや事業拡大に深く関与し、日本のコンテンツを世界市場に送り出してきた実績を持つ人物です。 彼の豊富な経験と知識は、まさに「世界に通用する日本のコンテンツIP」を育成し、ビジネスを「柔軟な対応とスピード力」で展開する上で不可欠となるでしょう。 さらに、アニメ制作で豊富な実績を持つ株式会社毎日放送（MBS）との緊密な協力体制を構築する点も特筆されます。 これにより、アニメ制作からマーチャンダイジング（MD）まで、IPの創出から収益化までをシームレスに推進するとしています。 例えば、海外ではディズニーやワーナーブラザーズのように、自社で強力なIPを保有し、...

【ディンコの一言】 「ついにテレビもデジタル化の洗礼を受ける」—— 私が20年間この業界で見続けてきた"聖域"が、ついに破られた。Hakuhodo DY ONEと日本テレビの連携によるプログラマティックTV取引開始は、単なるツール追加ではない。これは日本の広告業界における構造的変革の始まり、いわば「黒船来航」レベルのインパクトを持つのだ。海外では既に当たり前となっているこの仕組みが、日本でようやく本格スタートする意味を、業界人は本当に理解しているだろうか？ テレビ枠のリアルタイム売買が現実に 「テレビCMって、明日から放映できるの？」— 現場の若手プランナーが漏らした素朴な疑問が、まさに業界の常識をひっくり返す変化を象徴している。 Hakuhodo DY ONEが提供する「WISE Ads」と日本テレビの「アドリーチマックス プラットフォーム」が連携し、2025年7月よりプログラマティック取引によるテレビCMの販売を開始。これまで数週間から1ヶ月の準備期間が当たり前だったテレビCMが、放送当日の直前まで発注やクリエイティブ変更が可能になる。 私の記憶を振り返ってみよう。2003年頃、初めてインターネット広告のリアルタイムバイイングを目の当たりにした時の衝撃。「え？今すぐバナーが出るの？」なんて、テレビ畑出身の先輩が目を丸くしていた光景が蘇る。その時と同じような変革が、今度はテレビの世界で起きているのだ。 海外に目を向けると、アメリカではすでにCTV視聴者数が全人口に対し66.9%を占め、2024年にはコードカッター（従来の有料ケーブルテレビ解約世帯）が有料ケーブルテレビ視聴者数を超えると予測されている。一方、日本では2024年の国内広告市場で「マスコミ4媒体広告費」「インターネット広告費」「プロモーションメディア広告費」がいずれも前年超えを達成しており、特にインターネット広告費は3兆6,517億円と前年比109.6％の成長を記録した。 つまり、アメリカが"テレビからデジタルへ"の流れなら、日本は"テレビもデジタルも"の併存戦略。しかし、その境界線がいよいよ溶け始めたということなのだ。 GRPからインプレッションへ — 指標革命の意味 「クライアントがGRPの説明を理解してくれなくて……」。...

【ディンコの一言】  「視聴率なんて、もはや骨董品だ」――。20年前なら炎上必至のこの発言が、今や業界の常識になりつつある。博報堂が発表した「アテンションリーチ」は、単なる新機能ではない。これは、テレビ業界が長年握りしめてきた「数の論理」を根底から覆す、まさにパラダイムシフトの始まりだ。視聴率という「見ているかもしれない数」から、注視率という「実際に見ている質」への転換。この変化が意味するのは、広告主の投資効率が劇的に向上し、制作現場にも新たな評価軸が生まれることだろう。 「うちのCM、本当に効いてるの？」 広告主なら誰もが抱えるこの疑問に、博報堂が鋭いメスを入れた。2025年7月に発表されたAaaSプラットフォームの新機能は、テレビCMにおける「アテンションリーチ」の可視化だ。 従来の視聴率は、あくまで「その時間にテレビがついていた」という推測値でしかない。しかし注視率は違う。REVISIO株式会社の技術により、視聴者が実際に画面のどこを見ているかを計測し、CMに対する「本物の関心度」を数値化するのだ。 海外では既に始まっている「アテンション・エコノミー」 「でも、注視率って新しいコンセプトなの？」 いや、実は欧米では2019年頃から注目されている分野だ。アメリカのTVisionという企業は、2020年に約2,500万ドルの資金調達を実施。彼らのデータによると、従来の視聴率とアクティブな注視率には最大40%の乖離があることが判明している（TVision, 2021年レポート）。 イギリスのSystem1 Groupは、2022年の調査で「注視率が高いCMは、ブランド想起率が平均23%向上する」と発表した。つまり海外では、注視率＝ROI直結という方程式が既に証明されつつあるのだ。 一方、日本のテレビ広告市場は2023年で約1兆8,393億円（電通「2023年 日本の広告費」）。この巨大市場で注視率データが本格活用されれば、広告効果の透明性は飛躍的に高まるはずだ。 博報堂の「AaaS」が狙う真の革命 ここで面白いのが、博報堂の戦略だ。単なるデータ提供ではなく、「AaaS（Advertising as a Service）」というビジネスモデル転換の一環として位置づけている点が秀逸である。 「予約型」から「運用型」への移行――これはデジタル広告で既に起こった変化...

  【ディンコの一言】 「推し活」という言葉を投資商品に使う時代が本格的に到来した。フィリップ証券の映画「宝島」デジタル証券販売（一口10万円、2025年7月15日開始）は、単なる金融技術の応用ではない。これは「好きなコンテンツを応援したい」という感情を投資行動に直結させる、新しいファンエコノミーの実証実験だ。注目すべきは、興行収入連動配当と特典提供を組み合わせた設計。従来の映画ファンドが機関投資家中心だったのに対し、個人の「推し」心理を巧みに金融商品化している。メディア産業にとって、これは資金調達の民主化と同時に、ファンの「当事者化」による新たなマーケティング手法の誕生を意味する。 「映画館で観るだけじゃ物足りない…もっと作品に関わりたいんだけど、どうすれば？」 そんなモヤモヤを抱えていた映画ファンに朗報だ。フィリップ証券が7月15日から販売開始した映画「宝島」のデジタル証券は、まさに「究極の推し活」を実現する金融商品として登場した。一口10万円から参加可能で、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークン（ST）として発行される。 従来の映画投資とは桁違いの「当事者感」 1989年に日本初の映画ファンドが法人向けとして誕生して以来、映画投資は長らく富裕層や機関投資家の専売特許だった。みずほ証券のアニメファンドでも一口5000万円から1億円程度という高額設定が一般的だ。 ところが今回のフィリップ証券の仕組みは、投資額の民主化だけでなく、投資家体験そのものを根本的に変えている。購入者は「映画『宝島』サポーターズクラブ」のメンバーとなり、特別映像視聴や非売品脚本の提供、製作スタッフとの交流イベントなど、まさに「製作現場の内側」へアクセスできる。これは単なる金融商品ではなく、「コンテンツ体験の拡張」なのだ。 海外勢は既に「映画トークン化」で先行 一方、海外の映画業界は既にブロックチェーン活用が本格化している。2018年にMovieCoinが立ち上げたブロックチェーンベースの映画ファイナンスでは、トークン保有者が映画チケット購入やDVDレンタルに使用できるエコシステムを構築。2021年の映画「Zero Contact」（アンソニー・ホプキンス主演）はNFTシリーズとして配信され、購入者が独占デジタルコピーを所有する仕組みを実現した。 ウェズ...

【ディンコの一言】 このニュース、インパクトは桁違いです。映像・メディア業界で何人ものクリエイターが毎年“燃え尽きて”業界を離れる現場を見てきた20年。その背景には、業務や生活インフラを1人で背負う「孤軍奮闘」の現実がありました。UNITED PRODUCTIONSのUPCAは、そんな現場の“当たり前”を根底から揺るがす。即効性まで求めると過剰ですが、長期で見ると働き方、ひいては日本発コンテンツの国際競争力に大きく寄与する可能性を秘めています。待ち続けた“複合型エージェンシー”の誕生です。 「フリーランスになったはいいけど、働く基盤も守りもゼロ。これって私だけ…？」 現実は、映像やテレビの現場で“ぎゅうぎゅう”に身を縮めながら働くクリエイターが後を絶たない。不安定収入、社会保障なし、複雑な契約、そして資産形成の“手探り”。20年業界に身を置いた立場から言えば、多くの才能がこうした“インフラ格差”で芽を摘まれてきました。 2025年7月、株式会社UNITED PRODUCTIONSが「UPCA」（UNITED PRODUCTIONS CREATORS AGENCY）をローンチ。このエージェンシー、単なる仕事斡旋や派遣にとどまらず、 キャリア支援 バックオフィス（請求・契約・法務）代行 健康診断や保険加入のサポート 福利厚生・ウェルネスサービス 資産運用や節税アドバイス までをワンストップで提供。しかも、映画監督・ディレクター・AD・アニメーター──クリエイティブ職種すべてが対象という“業界初”の総合型です。 世界的に見ると、例えば米国のWGA（脚本家組合）は医療保険・年金・リーガルまで包括的に組合が管理し、フリーランスの定着率向上に寄与しています。Statista（2023）によると米国のクリエイティブ系フリーランサーの約61%が「福利厚生を組織的に受ける環境あり」と回収。一方、日本国内では“自己責任”型が根強く、JETRO（2023年6月）の調査ではフリーランスの社会保障満足度がわずか13% UPの実績は、番組「千鳥の鬼レンチャン」「あちこちオードリー」やNetflix「トークサバイバー」シリーズ、映画『ショウタイムセブン』など人気作を多数手掛ける。その制作現場で得た実感、「才能あるクリエイターの離脱＝現場力...

【ディンコの一言】 今年の祇園祭山鉾巡行がBS11で生中継されます。単なる地方祭の中継に留まらない、テレビ業界の危機感と伝統文化の継承という二つの重要な側面を映し出している感じがします。視聴率競争が激化する現代において、単発の特別番組に著名人を起用し、かつ複数週にわたって生中継を敢行するBS11の戦略は、地上波とは異なるBS局ならではの攻めの姿勢が明確に見て取れます。これは、視聴者の多様なニーズに応えつつ、同時に日本の誇るべき文化遺産を未来へと繋ぐ、メディアとしての強い使命感を感じさせます。 「最近テレビって、何を観たらいいか？」 💡 そんな声が聞こえてきそうなほど、現代のテレビ視聴は多様化の一途を辿っています。そんな中、BS11が今年も祇園祭山鉾巡行の生中継を敢行するのは、まるで京の都に響く祇園囃子のように胸を「ドンドン」と揺さぶりました。これは単なるお祭り中継ではありません。 📺 BS11が挑む、伝統と視聴率の狭間 BS11が、KBS京都との共同製作で「生中継 祇園祭山鉾巡行 前祭2025」を7月17日（木）午前9時から、そして「生中継 祇園祭山鉾巡行 後祭2025」を7月24日（木）午前10時から、それぞれ2週連続で生中継するとのこと。昨年からの継続企画である点に、彼らの本気度が見て取れます  。 ご存知の通り、祇園祭は京都の夏の風物詩であり、 日本三大祭の一つ 。869年に疫病退散を祈願した「御霊会（ごりょうえ）」が発祥とされ、1150年以上の歴史を持つだけでなく、ユネスコの無形文化遺産にも登録されている、まさに日本の宝です 。そのクライマックスである山鉾巡行は「動く美術館」と称され、豪華絢爛な山や鉾が都大路を練り歩く姿は圧巻の一言 。 🌏 世界が注目する日本の祭り、その映像化の難しさ 実は、海外ではこうした伝統的な祭りの生中継は、そう多くありません。例えば、ブラジルのリオのカーニバルは世界的に有名ですが、その中継は主にハイライト編集されたものが多く、リアルタイムで細部まで伝える試みは、技術的な課題や権利関係の複雑さから限定的です。一方、日本のアニメやゲームコンテンツは世界中で人気ですが、「リアルな日本の文化」への関心も高まってきています。2023年の訪日外国人数は2,506万人に達し、彼らが求めるのは「日本のディープな体験」へとシフトしていま...

  【ディンコの一言】 電通と東京大学が手を組んだ「INOU CREATIVE School」の開講は、従来の枠に囚われない発想が求められる現代において、極めて時宜を得た試みであると評価できます。単なる広告業界の未来を拓くだけでなく、社会全体のイノベーションを加速させる可能性を秘めた、まさに「異能」な取り組みと言えるでしょう。 「ウチの会社、新しい企画が全然出ないんだよね……」と、頭を抱えていませんか？ 今回のニュースは、電通と東京大学が「異能クリエイティブ人材」を育成するプログラム「INOU CREATIVE School」を開講するというものです。これを聞いて、「広告代理店と大学が組んで何をするんだ？」と疑問に思う方もいるかもしれません。しかし、これは単なる産学連携の枠を超えた、非常に興味深い試みだと見ています。 このプログラムの背景には、現代社会が直面する複雑な課題があります。気候変動、AIの進化、少子高齢化など、どれも一筋縄ではいかない問題ばかりです。これらの問題に対し、従来の専門分野に閉じた思考では解決策を見出すことが困難になっています。電通が発表したリリースによると、本プログラムは「分野の枠を超え、社会実装を視野に入れた新たな価値創造」を目指すとのこと。つまり、広告という狭い領域に留まらず、社会全体をより良くしていくための、いわば「社会課題解決型クリエイター」の育成を目指しているのです。 具体的なポイントとしては、東京大学の多様な分野の教授陣による講義に加え、電通のクリエイターやプランナーが実務で培った知見を共有する点が挙げられます。これは、アカデミックな知識とビジネス現場での実践知を融合させる点で画期的な試みです。例えば、単なる脳科学の知見を学ぶだけでなく、それを消費者の行動変容にどう繋げるか、といった具体的なアウトプットにまで落とし込むことが期待されます。 海外に目を向けると、同様の異分野融合型人材育成の動きは加速しています。例えば、アメリカのマサチューセッツ工科大学（MIT）では、メディアラボがアート、サイエンス、テクノロジーが融合した領域で、まさに「異能」と呼べるような研究者やクリエイターを多数輩出しています。また、ドイツのデザイン思考の拠点であるHPI D-Schoolなども、多様なバックグラウンドを持つ参加者が協働し、イノベーションを...

  【ディンコの一言】 このニュースが持つ本質的な意義は、国際的な政治イベントの報道における「映像」の持つ圧倒的な影響力を改めて示している点にあると捉えています。単なる情報伝達にとどまらず、世界中の人々の感情に訴えかけ、世論形成を左右する映像の力を、ホスト放送局という「影の主役」がどのように最大化していくのか、その手腕に注目が集まります。 今回のニュースは、NEP EuropeとWirtz Film & Experienceが2025年NATOサミットのホスト放送局に任命されたというものです。国際社会の安定を議論する最重要会議の映像を、彼らが担当する。これは、単に技術的な中継を請け負うだけではありません。彼らは、世界中のメディアに「公式映像」を提供する、まさに"目と耳"となる存在です。 なぜ今、この話題が重要なのか？2025年6月24日から25日にオランダのハーグで開催されたこのサミットは、地政学的な不確実性が高まる中で行われ、ウクライナ情勢や経済の不安定性、サイバー脅威などが主要な議題となりました。このような極めて重要な情報の塊を、いかに正確に、そして世界中の視聴者に伝わる形で映像化するか。その責任は計り知れません。 ホスト放送局の役割は多岐にわたります。会議場の設営からカメラ、音声、照明、編集、そして世界各地への配信ネットワークの構築まで、すべてを統括します。NEP Groupは、これまでにも多くの国際的なスポーツイベントやテレビ番組の制作に携わってきた実績があり、例えば2019年のIAAF世界リレー横浜大会では、シドニーからリモートプロダクションでライブ中継を制作するなど、革新的な技術導入に積極的です。一方、Wirtz Film & Experienceは、大規模イベントにおけるクリエイティブな映像制作に強みを持つとされています。この二社の協業は、単に技術的な安定性だけでなく、映像表現における質の高さも期待させます。 しかし、大規模な国際会議の放送には、常に課題が山積しています。例えば、多様な国の放送基準への対応、各国の要人へのセキュリティとプライバシーの確保、そして何よりも予期せぬトラブルへの迅速な対応です。私が経験したような回線トラブルは序の口で、テロの脅威やサイバー攻撃、あるいは単なる機材故障一つが、世界の報道を混乱さ...

アニマックスとカルチュア・エンタテインメントグループが資本業務提携 2025年3月31日、アニメ専門チャンネル「アニマックスブロードキャスト・ジャパン」 と、映像・音楽・出版などを手がける カルチュア・エンタテインメントグループ（CEグループが、 資本業務提携契約を締結 しました。 提携の概要 アニマックスがCEグループに出資。 両社の強みを活かし、新たな エンタテインメント価値の創出 を目指す。 主な協業領域： IP（キャラクター・作品）の 共同開発・育成 グッズ開発や 海外展開 メディアミックス展開 【ディンコの一言】 今回の発表は、単なる資本提携と侮るなかれ。テレビ業界、特に衛星放送で長らくアニメコンテンツを牽引してきたアニマックスと、多角的なコンテンツビジネスを展開するカルチュア・エンタテインメント（C-E）グループの提携は、既存のアニメ市場の枠を超え、新たなビジネスモデルを創造する起爆剤となるでしょう。アニメ視聴体験の多様化が進む中で、両社の連携がどのような化学反応を起こすのか、業界の期待は高まるばかりです。 「なぜ今、この提携がこんなに騒がれているんだ？」と、あなたは疑問に思っているかもしれません。 アニマックスとカルチュア・エンタテインメント（C-E）グループの資本業務提携は、アニメコンテンツビジネスの未来を予感させる、実に興味深い動きです。まるで、異なるパズルピースがカチリと嵌り、今まで見えなかった新しい絵が浮かび上がるような感覚ですね。 この提携の背景には、アニメ市場の急速な変化があります。テレビ放送が主流だった時代から、今や配信サービスが視聴の主戦場となり、さらにグローバル展開が当たり前になっています。そんな中で、アニマックスは衛星放送の強みを活かしつつも、コンテンツの多角的な活用、特にデジタル領域での展開強化が喫緊の課題でした。一方、C-Eグループは、TSUTAYAを中核としたレンタル事業から派生し、出版、映像制作、イベント、グッズ販売など、多岐にわたるIPビジネスを展開しています。彼らの強みは、コンテンツを「体験」として消費者に届けるノウハウと、リアル店舗とオンラインの融合による顧客接点の多様性です。 今回の提携の具体的なポイントは、まさにこの両社の強みを掛け合わせる点にあります。アニマックスが持つ豊富なアニメコンテンツのライブラリーと、C-...

  【ディンコの一言】  今回の民放連の意見書は、テレビ広告費の減少に直面する日本の放送業界が、コンテンツの海外展開と地域性の両立という難題に本格的に向き合う姿勢を示しています。特にローカル局の経営基盤強化とビジネスモデル変革への支援は喫緊の課題であり、政府と民放が一体となって、クリエイティブとビジネスの両面で世界と戦える戦略を構築できるかが問われています。海外市場における競争は激しく、日本独自の強みをどう活かすかが鍵となるでしょう。 総務省が掲げる「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム」の取りまとめ案に対し、日本民間放送連盟（民放連）が意見書を提出しました。これは、テレビ広告費の漸減という厳しい現実を背景に、日本の放送コンテンツを国際市場で通用させるための具体的な提言と、特に地方の放送局（ローカル局）の生き残り戦略に焦点を当てた、日本のメディア業界の未来を左右する重要な動きと言えます。 世界に羽ばたく日本コンテンツとローカル局の挑戦 民放連の意見書が最も強く訴えているのは、日本の放送コンテンツ、特にドラマやバラエティ（アンスクリプト）の海外輸出額を伸ばすことの重要性です。コロナ禍を経て、世界の視聴者の間で字幕への抵抗感が薄れ、アジアコンテンツへの注目が高まっている現状を「絶好の機会」と捉えています。 これは、韓国ドラマや映画が世界市場を席巻していることからも明らかであり、日本もこの波に乗ることで、放送事業の経営基盤強化を目指す狙いがあります。 しかし、その一方で、意見書は「放送の地域性」という日本独自の強みにも着目し、ローカル局の経営基盤強化が不可欠であると強調しています。 経営資源が限られるローカル局が、無料広告放送の価値を維持しつつビジネスモデルを変革することは容易ではありません。総務省に対し、企画・開発段階での強力な支援や、デジタル技術活用の補助強化、さらには海外展開への実質的なサポートを求めています。 具体的なポイントと面白さ：デジタル化と国際展開のジレンマを乗り越える 今回の意見書には、具体的な施策に関する興味深い提案が盛り込まれています。例えば、先進的なデジタル技術（4K、VFX、AIなど）活用の補助強化では、単に高画質化だけでなく、ローカル局が地域に根ざしたドラマ制作にAIを活用した自動編集やクラウド共同編集などを導入する際の経...

【ディンコの一言】 テレビ朝日のTikTok縦型ショートドラマ参入は、単なる若年層へのリーチ拡大を超え、既存のテレビ制作の常識を覆す可能性を秘めている。これはテレビ局が「放送」から「配信」へと軸足を移し、コンテンツのあり方を再定義する過渡期の象徴となるだろう。 テレビ朝日が「ごっこ倶楽部」とタッグを組み、TikTokで縦型ショートドラマアカウント「＃5151」をスタートするというニュースは、一見するとテレビ局の新たな試みの一つに見えます。しかし、これは日本のテレビ業界が直面している構造的な変化、そしてその中でいかに生き残っていくかという大きな問いに対する、テレビ朝日なりの解の一つを示していると私は見ています。 従来のテレビ視聴が減少の一途をたどる中、特に若年層のメディア接触はスマートフォンとSNSに集中しています。総務省の調査（令和4年度情報通信メディアの利用時間に関する調査報告書）によると、10代のインターネット利用時間は平日で約4時間、休日で約5時間を超え、その多くがSNSや動画視聴に費やされています。一方で、リアルタイムでのテレビ視聴時間は年々減少傾向にあります。 このような背景から、テレビ局が新たな視聴者層を獲得するためには、彼らが慣れ親しんだプラットフォームとフォーマットでコンテンツを提供することが不可欠です。テレビ朝日がごっこ倶楽部というTikTokでのショートドラマ制作に実績のあるパートナーを選んだのは、単に縦型ドラマを作るだけでなく、TikTokのプラットフォーム特性や視聴者の嗜好を熟知したプロのノウハウを取り入れることで、より効果的なコンテンツを届けたいという強い狙いがあるからでしょう。これはテレビ局が単なる「送り手」ではなく、「プラットフォームとユーザーを理解したコンテンツプロバイダー」へと変化しようとする兆しでもあります。 「＃5151」は、日常の「あるある」をテーマにしたショートドラマとのこと。これは、視聴者が共感しやすく、SNSでシェアしやすいという点で非常に理にかなっています。韓国ではすでに、PlaylistやSTUDIO LULULALAといった制作会社がWebドラマを専門に手掛け、YouTubeやNAVER TVなどで数千万回再生されるヒット作を連発しています。特に「A-TEEN」（Playlist制作）は、10代の学生生活を描き、S...