dEinkoのNEWS

【ディンコの一言】 「運転寿命の延伸」というキーワードに、地方テレビ局の独自技術が絡む今回の取り組み。これは単なる高齢者対策を超えて、超高齢社会におけるメディア企業の新たな存在価値を示す象徴的な事例だ。シンガポールの強制返納制度に対し、日本が選んだのは「能力向上」路線—この差異が日本の社会基盤に与える影響は計り知れない。 「もう車の運転は心配だなあ...でも地方では手放せないし」そんな高齢者家族の悩み、どこの県でも聞こえてくる切実な声ですよね。 今回、地方メディアの知られざる技術力が、この社会課題にアプローチする興味深い動きが見えてきました。株式会社仙台放送と一般財団法人京都府交通安全協会が2025年7月31日に発表した連携事業では、「運転技能向上トレーニングBTOC(ビートック)」を、一般財団法人京都府交通安全協会が実施する「ドラともプロジェクト研修会」に提供し、高齢者の社会的リスクの低減に着目した運転寿命延伸事業で活用すると発表されています。 脳科学とテレビ番組の融合が生んだ技術 この「BTOC」、実は地方テレビ局が開発したとは思えないほど本格的な技術なんです。東北大学加齢医学研究所・川島隆太教授による脳科学研究の成果と仙台放送が開発・放送している脳のトレーニング番組『川島隆太教授のテレビいきいき脳体操』の知見から開発されたもので、特許も取得済み。 川島教授によると、「ドライバーの事故は、脳科学の観点からすると、脳機能の低下、主に大脳の前頭前野の知覚、予測の力が落ちることが原因」であり、前頭前野のトレーニングが運転能力全般の向上につながるという理論的背景があります。 興味深いのは、2021年4月からAI機能を搭載し、個々のトレーニング状況をＡＩが解析し、プレイヤー毎に最適なトレーニングへ調整する機能を拡張している点。単なるゲームアプリではなく、個人最適化された医療レベルの介入システムに進化しているわけです。 海外との対照的なアプローチ この取り組みが特に注目に値するのは、海外の高齢ドライバー対策と比較した時の日本独自性です。例えば、シンガポールでは65歳で一律に運転免許の再試験を義務付け、合格しなければ強制返納という厳格な制度を採用しています。一方、アメリカのAAA（アメリカ自動車協会）のサイトでは「長く安全に運転してもらう」という目的の一方...