dEinkoのNEWS

 東海テレビが自社発プログラム「Edge」で、6/19に第4回オンラインセミナーを開催。テーマは“新規事業で犯しがちな七つの大罪”──受講企業12社がリアルな“失敗エピソード”とともに学び合う機会に。注目は「経験なき理屈」など、痛切なリアリズムが示された点。 【ディンコの一言】 新規事業支援にテレビ局ならではの“映像×ストーリーテリング力”を融合させたEdge。今回の“七つの大罪”視点は、実務現場で即役立つ“リアルな失敗地雷”の共有です。こうした学びが、企業間対話を深め、現場の企画力底上げにつながるでしょう。 2025年3月にスタートした東海テレビ放送の「Edge」は、新規事業の成功確率を高める実践型プログラム。第2期には新たに8社が加わり、合計12社が参加中です 6月19日に開催された第4回オンラインセミナーでは、Edge講師の守屋実氏（新規事業家／36年・1万日以上の経験）を迎え、「意思なき起業」「経験なき理屈」など、新規事業に潜む“七つの大罪”を具体的事例に交えて解説 東海テレビの藤本晶子氏がファシリテーターを務め、受講企業同士や講師陣とのトーク＆ブレイクアウトルーム型交流も実施。業種横断の対話により実践的な気付きとネットワークが生まれました 参加者アンケートからは、「全ての大罪に刺されたが、共感する仲間との共有でモチベーションに」「学びと実行がセットになり、自分の意識が変わりつつある」など、具体的変化と前向きな評価が寄せられました Edgeは150本以上の動画コンテンツと、オンライン／オフライン講義を融合した半年間プログラム。テレビ局の“ストーリー構築力”と“映像編集力”を活かした構成で、新規事業開発の“成功確率”を高める支援を提供しています

【ディンコの一言】 テレビ通販が「放送×デジタル×リアル」の三位一体へ本格転換。24時間ライブで鍛えた番組制作ノウハウを EC と実店舗に横展開し、2 期連続の増収を達成した点は業界にとって大ニュースだ。広告市場では短尺 CM の需要が拡大し、編成側は“ライブ感”を武器にしたタイアップ提案が必須になるだろう。 ジュピターショップチャンネル株式会社（代表取締役社長：小川吉宏）は、2025 年3 月期（2024 年度）決算を発表。売上高は過去最高の1,678 億円（前年比6.0％増）で、2 期連続の増収を記録した。 同社は24時間365日“視聴者参加型”ライブ放送を特徴とするショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営。24年度は TV 画面の UI を全面刷新し、口コミ連動企画「みん推しブランドフェス」や深夜帯の新番組を投入して番組回遊を促した。 デジタル強化策として EC 本部を新設し、Web 限定商品の拡充、LINE パーソナライズ配信、Instagram 連携を開始。さらに北千住マルイでポップアップ第2弾を開催し、常設店「ショップチャンネル大阪」は20周年イベントを実施するなどリアル接点も拡大した。 プロモーション面では地上波・TVer で送料無料キャンペーン CM を放映し、BS 朝日・BS11 とのコラボ番組、TBS ラジオでの通販枠を新設。中国向け越境 EC ではインフルエンサー起用のライブコマースを試行し、グローバル需要を開拓中だ。加えて現地中継番組「日本を見つけよう」や厚労省の「プラチナくるみん」取得など、地域貢献と働きやすさの両立をアピールしている。 小川吉宏（代表取締役社長） 「“心おどる瞬間”創出のために TV・デジタル・リアルを融合させた結果、過去最高売上という形でお客さまに評価いただけた」 EC本部 長谷川真理（本部長） 「フォロー機能やパーソナライズ配信で“番組を見る前に買う”体験が拡大。次年度は AI レコメンドを本格導入し、CVR 向上を狙う」

 2025年6月29日、大阪・関西万博「ギャラリーWEST」で、中外製薬協力の没入型AR×プロジェクション融合シューティング体験を実施。 【ディンコの一言】 「ARグラスとプロジェクションシアターの融合は、テレビ業界の“臨場感ある映像体験”の進化形。本企画は、リアルタイムでの観客参加型コンテンツ制作のノウハウと広告展開の新たな可能性を示す価値ある実験になるだろう。」 「inochiのペイフォワードWeek Presented by 中外製薬」は、6月26～30日、大阪・関西万博内で開催。 参加者に楽しく医療知識を学んでもらうことで、“命”への理解と共感を促進。 タイトル： XRシューティングゲーム「イマーシブダイブ～がん細胞を駆逐せよ！～」 実施日：2025年6月29日（日）10:00～21:00、予約不要、体験時間約2分・同時6名・推奨年齢5歳以上。 場所：ギャラリーWEST（大阪・関西万博西エリア） ゲーム仕様： ARグラス（XREAL Air 2）＋12m横幅・12,000ルーメン×2台プロジェクションシアター、 専用の銃型デバイスで3Dがん細胞を射撃、 武器は実在のがん治療薬に着想、効果の違いを体験を通じ表現。 制作体制： 企画・運営：カンテレXR事業 ゲーム開発協力：株式会社U.（兵庫・神戸、代表 瀧大補） 他施策として、カンテレ服部優陽アナウンサーによる薬＆雑学クイズ大会も13時～18時に6回開催

【ディンコの一言】 「ショートドラマ×地域PR」という組み合わせは、自治体の広報に“秒で刺さる”武器だ。スマホ前提の縦型映像をあえて映画館で見せる試みは、　演出・画質・音響を劇場仕様に引き上げることで制作者の発想を拡張し、スポンサーの評価指標も「再生数」から「体験価値」へシフトさせるポテンシャルを秘める。2025年のIVSの場で制作会社が横串で集まる意義は大きく、業界は“地域×ショードラ”を次の収益柱にする覚悟が問われるだろう。 株式会社ガイアックスの子会社CREAVEは、スタートアップカンファレンス「IVS KYOTO 2025」の公式サイドイベントとして、2025年7月2日（水）に「全国のショートドラマ制作会社 京都に大集合!!!」をアップリンク京都で開催する。第１部は映画館を貸し切り、福島県いわき市・和歌山県・読売テレビなど３つの地域／企業連携プロジェクトの縦型ショートドラマを上映。スマートフォン視聴が主流のフォーマットをシアタースクリーンに投影し、映像の色調や音響設計を再検証することで“作品”としての完成度を体感させる狙いだ。 上映後のトークセッションでは、地域観光担当者と制作プロデューサーが、自治体が抱える露出課題や撮影許諾、地元キャスティングといった実務面を共有。ショードラを観光誘致やブランディングに活用する成功・失敗のリアルを掘り下げ、参加者が自県で転用できるヒントを提示する。さらに第２部の懇親会（DIG THE LINE BOTTLE & BAR）では、制作会社・行政・広告主・投資家がネットワーキングし、翌日のIVS本会議へと話題を持ち越す設計だ。 CREAVEは2023年からショートドラマを活用したマーケティング支援を強化し、累計300社超のSNSプロモーション実績を持つ。2025年は自社IPのショートドラマ制作にも踏み込み、国内外プラットフォームへの展開を計画。本イベントは同社が掲げる「地域の魅力をショードラで世界へ」というビジョンを体現する場であり、自治体連携を加速させるキックオフとして位置付けられている。  

  —TV広告PDCAを加速する新機能が6/25始動— 【ディンコの一言】 「ショート動画全盛の今、テレビCMは“打ちっぱなし”ではなく秒単位で成果を測る時代。翌日に競合の新作CMが届くこのサービスは、制作現場に“翌日リライト”という新常識をもたらし、メディアバイイングのスピード感をデジタル並みに引き上げる布石になるだろう。」 株式会社スイッチメディアは6月25日、広告データ分析SaaS「TVAL」「クロスメディアインサイト（XMI）」の新機能として「新着CMアラート」をリリースした。 同機能は、企業名・商品名・カテゴリなど任意の条件に一致する“初回オンエア”のテレビCMを自動検出し、最短で翌日にメール通知するもの。競合調査で最も工数がかかる「新CM探し」を自動化し、媒体社や広告主は受信したCSVを即レポートに転用できる。 通知頻度は日次・週次・月次から選べ、GRPや初回放送日も併記されるため、リーチ把握とクリエイティブ分析を同時に実現。 これにより、テレビCMの効果検証〜次期プラン策定までのPDCAサイクルを大幅に短縮し、デジタル広告と同等のスピードで意思決定を行える体制をサポートする。 背景には「テレビ×デジタル統合運用」が加速する中、クリエイティブフェーズにもリアルタイム性が求められている市場環境がある。 同社は今後、配信系統の拡充やAPI連携も視野に入れ、統合マーケティングのハブとして機能を強化する方針だ。

  【ディンコの一言】 アニメ部⾨と全体の大賞をW受賞したのは、SNS×アニメの新潮流の象徴。TikTokでのファンメイク・振り付け動画が16億再生突破したことからも、従来の視聴体験を超えた“カルチャー化”が進んでいるのを実感します。制作側もSNS展開を戦略軸に据えるべき時代に突入しています。 6月24日に東京・青山スパイラルホールで開催された「TikTok上半期トレンド大賞2025」。大賞およびマンガ・アニメ部⾨賞のW受賞は、アニメ『薬屋のひとりごと』 本作のTikTok関連投稿は同年6月時点で49,000本、総再生回数16億回超に達し、主題歌やキャラクターを活用したユーザー生成コンテンツが国内外で多数展開されている点が評価されました 授賞式では、オープニングテーマ「百花繚乱」を歌う幾田りらがビデオメッセージを寄せ、主人公・猫猫（CV. 悠木碧）が登壇。会場は大盛況に包まれました さらに、CUTIE STREETがミュージック部門賞、TBS日曜劇場『御上先生』がエンタメ部門賞、しなこや米利休なども部門賞を総なめ。群馬県公式アカウント「tsulunos」は特別賞を受賞し、山本一太知事が登壇しました 本賞はTikTokが2020年より毎年開催。アプリ内データをもとにトレンドを総合評価し「トレンドからカルチャーへ」というコンセプトで次世代カルチャーを発信しています  

【ディンコの一言】 TBSが脱炭素事業に乗り出すとは一見意外だが、これは単なる環境対策ではなく、メディア企業としての「姿勢」の発信でもある。再エネを自社制作拠点に導入することで、業界内にサステナブルな制作体制のロールモデルを提示しようという狙いが見える。いまや放送局も、視聴者にとって「何を作るか」だけでなく「どう作るか」が問われる時代だ。 TBSホールディングスは2025年6月2日、再生可能エネルギー分野の企業・UPDATERと共同で、新会社「株式会社TBS Green Transformation（TBS GX）」を設立した。新会社の目的は、グループ全体での気候変動対策を加速し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することだ。 具体的には、営農型太陽光発電を中心とした発電事業、再エネの調達・導入支援、そしてグループ会社の脱炭素を支援する事業を展開。まずはTBSのコンテンツ制作拠点である「緑山スタジオ」において、再エネ由来の電力供給をスタートさせ、「世界に通用するサステナブル・スタジオ」を目指す。 発電所建設には、農業の持続性にも配慮したソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を採用。これにより、耕作放棄地の活用や農家の安定収入にも寄与する。加えて、電力のトレーサビリティを担保するため、UPDATER社のブロックチェーン技術を活用する点も特筆すべきポイントである。 TBS GXの設立は、再エネの「追加性」を意識し、新たな電源の創出を促す意図もある。これは再エネ不足が叫ばれる中で、企業が担うべき重要な役割ともいえる。今後は、赤坂の放送センターなど他拠点への展開、さらにはグループ外企業への支援提供も視野に入れるという。 資本金は1億円で、出資比率はTBSホールディングス95%、UPDATER社5%。代表取締役社長には、TBSの法亢順氏が就任した。  

 郵便番号で切り替わるCMの導入、第1歩踏み出す 【ディンコの一言】 放送という“全員同じ映像”の世界に、個別化の波が訪れた意義は極めて大きい。アドレッサブルTVは広告の精度向上だけでなく、広告主と視聴者の接点を再定義する。さらにフェイク広告対策を同時構築した点は、業界全体の信頼を支える重要な布石だと感じます。 実施日・番組：2025年6月20日（金）28時45分放送の『Cutting Edge TV～Time Trip Series 日本の空撮絶景旅～』にて、関東ローカルで試験放送  技術のポイント： ISDB方式の地上波で、受信機ごとにCMを切り替える「アドレッサブルTV広告」を実証。番組本体は放送で維持し、CM部分だけネット連携で差し替え。 郵便番号に基づく地域分け（23区西・東部、多摩など計10地域）で別CMを表示 。 ネット品質が低くてもCM映像の劣化を抑えるよう設計。放送局側で設備改修不要、スモールスタート可能な構成。 フェイク広告対策連携： 暗号技術を用いて広告主情報と審査情報の真正性を保証。 CM中右上に「真正マーク」を表示、リモコン黄色ボタンで詳細が閲覧可能 。 既に欧米では同様技術が注目されており、今回日本で“放送波＋IP連携”による完全テストは初。 デジタル広告の利点と放送の安心感、安全性を両立できる融合モデルに近づいた。

【ディンコの一言】 アヌシーでの主要賞獲得は、日本アニメの“前売り保証”として最高の肩書き。STUDIO4℃の映像美に、VIPO×経産省のマーケット導線が合致した結果、公開前から配信権争奪戦が過熱必至。秒単位のマルチフォーマット展開を仕込めるかが、今後のテレビ局・配信事業者の腕の見せ所だ。 今年6月8〜14日に開催された仏アヌシー国際アニメーション映画祭2025で、STUDIO4℃の長編アニメ『ChaO』（監督：青木康浩）が長編コンペティション部門の審査員賞を受賞した。VIPOは経済産業省の海外展開支援事業を通じ、企画ピッチからローカライズ、国際マーケット出展までを伴走支援。国家プロジェクト発のIPが世界最高峰のアニメ映画祭で実績を上げた格好だ。 『ChaO』は「人間と人魚が共生する近未来社会」を舞台に、造船会社員ステファンと人魚王国の王女チャオの“電撃婚”から始まるロマンティック・コメディ。鮮烈な色彩と水中表現で知られるSTUDIO4℃がジャンル横断の恋愛劇を描き上げる。北米配給権はGKIDSが取得、日本公開は8月15日（東映配給）予定で、ワールドプレミアは今回のアヌシーだった。 製作委員会はMETI補助金「JLOX＋」を活用し、英語・仏語版制作やカンヌ「Spotlight Asia」、TIFFCOMへの連続出展を実施。Annecy上映直後には欧州配給交渉が活性化し、VIPOは「開発・資金・マーケ・フェス」を一気通貫で支援する国際展開モデルが機能したと総括した。今後はデイ＆デイト配信も視野に入れ、世界同時プロモーションが加速する見通しだ。 テレビ局にとっては、映画公開前から国際賞・SNSバズが保証されたIPが出現したことで、劇場公開連動の特番や短尺スピンオフ、FASTチャンネル用クリップなどクロスメディア施策を即時展開しやすい。海外向け素材が揃っている点もバイヤーへの“即決”を後押しする。  

 ～関東・関西エリアでのテレビニュース報道秒数を比較、市場関心の温度差が浮き彫りに～ 【ディンコの一言】 関東と関西での報道量比較は、地域による関心の違いを定量的に可視化する貴重な指標。ローカル事情へのキャッチ感度が異なるマーケティング戦略や番組編集方針に新たな示唆を与え、番組制作現場には編集時間配分の見直しを促す材料になるはずです。 JCC株式会社（東京都台東区）は、2025年1月1日～6月15日の期間に関東・関西地区で放送されたテレビニュースの報道秒数を独自分析し、各エリアのトップ20ランキングを発表しました 。 同社はニュースの内容を400字程度の抄録と秒単位のタイムスタンプ付きでメタデータ化。今回の分析では、n‑gram手法で文字単位の出現頻度をクラスタリングし、「話題ごとの放送秒数」を集計しています。 調査対象局は、関東地区がNHK総合、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ、関西地区がNHK大阪、読売テレビ、朝日放送テレビ、毎日放送、テレビ大阪、関西テレビです 。 集計結果では、関東では“トランプ米大統領関連”、関西では“大阪関西万博や兵庫県知事問題”の話題が報道の上位に浮上。報道時間の差から、地域別の関心構造や報道姿勢の違いが明らかになりました 

 映画制作支援の本命！2025年10月29～31日開催、アジア要素重視の長編映画15企画を“資金ギャップ”解消市場でマッチング 【ディンコの一言】 このGap-Financing形式は、実制作に近い状態で資金調達を狙える貴重な場。全予算の60％以上を確保した“実現性ある企画”に投資家や配信事業者が本気で向き合うことで、完成→映画祭・市場展開への道が加速します。TIFFCOM全体の商業性にも好影響！ TIFFCOM2025（東京国際映画祭併設のマルチコンテンツマーケット）にて、5月15日より「Tokyo Gap‑Financing Market（TGFM）」の参加企画募集が開始されました。開催期間は10月29日（水）～31日（金）、会場は東京都立産業貿易センター浜松町館。応募締切は7月16日（水）です 。 TGFMは、製作資金のギャップを埋めることを目的とした企画市場。応募者は、アジア要素を含む長編映画（70分以上、実写またはアニメ）で、すでに制作費の60％以上を確保しているプロジェクトが対象です 。 過去には、オンライン開催から6年で、カンヌ・ヴェネチア・ベルリンなどの国際映画祭へ正式出品される企画が続出。制作現場、エージェント、配給、金融、配信など多彩な専門家との1対1ミーティングが行われ、個別交渉による資金確保が狙えます 。 選出は最大15企画。TIFFCOM自体がアジア市場に強みを持つマーケットであるため、アジア発・アジア要素を持つ国際共同制作へ特化しているのが特徴です 。 制作段階に近い企画が集まることから、具体的な資本参加や出資の話が現場主導で進められるのが魅力。

  【ディンコの一言】 「“放送×デジタル”の融合が加速する。ライフスタイルメディアを擁するトラストリッジの参画により、メ～テレは生活者との接点を一気に拡大。今後のコンテンツ展開では、テレビ発・SNS拡散型のハイブリッド企画が主流になる可能性が高い。制作現場には新たな連携力とスピード感が求められる。」 2025年6月20日、名古屋テレビ放送株式会社（通称：メ～テレ）は、株式会社トラストリッジの全株式を取得し、同社をグループ会社化したと発表した。株式譲渡契約は同年5月27日に締結されており、本発表により正式に傘下入りとなった。 メ～テレは「デジタルメディア領域の強化」を経営戦略の柱に据えており、生活者との接点拡大やクロスメディア戦略の推進に注力している。今回の買収はその一環であり、トラストリッジが運営する「macaroni」や「ELEMINIST」といった強力なライフスタイル系メディアの存在が評価された形だ。 特に、トラストリッジはSEOやSNSを中心とした高いデジタルマーケティング力と、映像・グラフィックを含む豊富なクリエイティブ制作力を持つ点が、メ～テレの放送コンテンツと強力に補完関係を築けると判断された。 今後は、両社のリソースを融合させることで、“放送×デジタル”の相乗効果を最大化し、多様な視聴者ニーズに応えるコンテンツ開発や広告ソリューションの展開が期待される。また、テレビとSNS・Webが連動した新たな番組フォーマットの創出など、制作現場への影響も見逃せない。

  【ディンコの一言】 放送中も未来の番組詳細ページから“直前放送分”へワンクリックアクセス可能に。これにより見逃し視聴のハードルが格段に下がり、連続ドラマやアニメの視聴継続率や広告接触機会の増大が期待できます。 株式会社IPG（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡本賢人）は、6月19日（木）に「番組表.Gガイド」（ブラウザ版）のOTTリンク設置エリアを拡張したと発表しました。これまで視聴者は「過去番組表」を開くことでしか見逃し配信にアクセスできませんでしたが、今回のアップデートにより、「放送中」や「未来」の番組詳細ページから、直近放送終了分の配信コンテンツへ直接移動できます 。 例えば連続ドラマやアニメの次週予告をチェックしながら、前回放送分の見逃し配信にシームレスにアクセスできるようになり、視聴体験が格段に向上。最終話まで放送された再放送番組も、同シーズン内で前回話数へのリンク表示対象となります 。 一方、完結型の1回だけの番組（映画など）は、放送終了後、その日の「過去番組表」からリンクが表示されます 。なお不定期変更などイレギュラーが発生した場合にはリンク表示にズレが生じる可能性があります。 さらに、モバイルアプリ『Gガイド テレビ番組表』についても、同様の情報拡充を予定しているとのこと 。 「番組表.Gガイド」は、全国の放送局や配信サービスから提供された公式コンテンツデータを活用し、PC／スマートフォンで視聴番組を探すプラットフォーム。月間アクティブユーザーは約700万人に達し、国内最大級の電子番組表サービスとなっています 。 IPGはこれからも視聴体験の質の向上に注力し、視聴者とコンテンツとの最適な出会いを提供していくとしています 。

 emole株式会社が「BUMP」で韓国の映像制作会社と連携し、日韓同時公開の海外現地制作作品2本を発表。   【ディンコの一言】 海外現地制作への踏み出しは、ショートドラマ市場にとって大きなマイルストーンです。ローカライズを超えた“カルチャライズ”制作姿勢は、グローバル視聴者の心を掴む上で制作現場のスキルや企画力がより問われる局面となります。 emoleが提供する「BUMP」は、1～3分の縦型ショートドラマを配信するプラットフォーム。2022年サービス開始後、Z世代女性を中心に累計230万DL突破 2025年3月には世界100か国に展開し、翻訳を加えた配信（ローカライズ）だけでなく、現地制作（カルチャライズ）も推進中。 韓国現地制作の実績 初のカルチャライズプロジェクトとして、韓国制作会社FLIMFILMと共同制作し、6月18日と28日に2作品を公開。 作品は日韓同時公開後、世界100地域で順次配信へ。 個別作品紹介 『私たちの財閥先生』（原題：나의 재벌 선생님） 配信日：日本・韓国で2025年6月18日19:00（日本時間）、海外では20日配信開始 内容：「財閥令嬢が腐敗した学校に潜入し立て直す」ストーリー。主演ソン・セビンらキャスト陣多数参加 。 『父の不倫が発覚しました – 幸せな家族のヒビ-』（原題：아빠의 불륜이 발각되었습니다 -무너진 가족 -） 配信日：日本・韓国で6月28日、日本時間19:00、他地域は7月4日配信開始 。 内容：「父の不倫発覚→友人の母との関係という衝撃設定」で展開されるスリリングなリメイク作。主人公にイ・スミン、友人ウヨン役にイム・ジョンユンなど 。 制作体制と戦略 FLIMFILMの韓国スタッフ・キャストで制作し、脚本・演出も内部体制で対応 。 制作ノウハウと現地文化を融合した“カルチャライズ”を目指す。 グローバル戦略の一環であり、米国・台湾などを含む重点市場への展開に期待

【ディンコの一言】 テレビ番組情報だけでなく、出演タレントの公式プロフィールや最新お知らせまで網羅することで、「誰が出てるか」から「その人の最新情報」まで一気にチェック可能に。視聴者導線の強化だけでなく、広告や協賛におけるタレント起用の後追い情報提供の流れも促進され、番宣メディアとしての価値が飛躍的に増します。 6月18日付で、株式会社IPGは、同社提供のウェブ版電子番組表サービス「番組表.Gガイド」において、一般社団法人アーティストコモンズとのデータ連携を開始しました。 アーティストコモンズが保有する、公式タレント画像、プロフィール、お知らせ等が「番組表.Gガイド」にて閲覧可能になります。 「番組表.Gガイド」はテレビ／配信局から公式情報を取得し、月間アクティブユーザーは約700万人を誇る国内最大級のEPGサービス。その強みを活かして、タレント名検索による出演番組の一覧化や、ビジュアル・最新ニュース統合表示ができるようになりました。 今後は、モバイルアプリ版「Gガイド テレビ番組表」にも同様の機能を夏頃リリース予定。視聴者とタレントの距離を縮めるUX/UIの進化は、番組発見の速さや番組視聴後の関心喚起にも好影響を与えそうです。IPGは今後も番組コンテンツ・メタデータの充実を通じて、多様なエンタメ体験の創出に注力します

【ディンコの一言】 テレビが“終焉”に向かう構造転換を、多角的に可視化した一冊。若年層視聴時間の半減、広告収入のネット比半分化、就職人気ランキングの落選といった指標を並べることで、視聴者の急速な流出が定量的に浮き彫りに。特に“録画・ネットによる回復なし”という分析は、業界として改革・デジタル導入の急務を改めて突き付ける内容です。 プレスリリースでは、テレビの“凋落”が単なる感覚ではなく、統計データで裏付けられた事実として明らかにされています。著者の今道琢也氏（元NHKアナウンサー）は、総務省や民間調査のデータを用いて、2012年から2023年の間で10代・20代の視聴時間が半分以下になり、さらには10代の20%、20代の30%がテレビ全体（リアル・録画・ネット配信）を一切視聴していないという驚愕の実態を提示しています。これによってテレビはもはや「若年層の補欠メディア」になってしまっている現実が浮き彫りに。 また、広告収入はネットメディアの半分程度に減少。それに加えて、人口減少や原価膨張も追い打ちをかけ、採算性が悪化。さらに就職人気ランキングではテレビ局が100位以内にすら入らないという、日本でメディア産業が就職市場でも厳しい現状に立たされています。 信頼性失墜への言及も鋭い。やらせや過剰編集、切り取り報道などの不祥事により、国民の信頼を損失。加えて、デジタル時代におけるコンテンツの多様化・パーソナライズ化に対応しきれず、テレビは「マス向け万能コンテンツ」の呪縛から脱却できていないという分析です。 結論として、「テレビの黄金時代へ回帰するシナリオは極めて難しい」、むしろ「ネット主導・個人化されたメディア時代が継続」すると断じています。同書は、テレビ業界に限らず、広告・制作・放送各セクターにも警鐘を鳴らす一冊と言えるでしょう。  

 東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団が、子ども向けに「映画・ファッション・オペラ・アート」など本格的な創作体験を無料で提供開始（対象：小学生〜高校生）。 【ディンコの一言】 子どもたちがプロの現場で直接学ぶ機会の拡充は、テレビ番組や映像制作の次世代クリエイター育成につながる。多ジャンルを横断する構成は、将来的な融合型コンテンツの深化にも期待が高まる。 東京都および公益財団法人東京都歴史文化財団が、2025年度「ネクスト・クリエイション・プログラム」の募集を開始。ポータルサイト開設とともに、小中高生を対象とした下記5ジャンルのワークショップや企画・制作体験が発表されました   映画と夏の７日間 （監修：是枝裕和監督） 映画鑑賞から企画・撮影・編集までを一気通貫で体験。7月26日～8月24日（全7回）、上映会は9月21日＠東京都写真美術館。対象：小4～6／無料／応募締切7月13日。 こどもファッションプロジェクト （監修：コシノヒロコ） ファッションアカデミー（ぬいぐるみ制作）とファッションムービー制作の2コース。7月31日開始～成果発表12月21日。対象：小学生〜高校生／無料。各コース応募締切7月6日または8月17日。 チームアップ！オペラ『泣いた赤おに』 （東京文化会館） 歌唱・合奏・演技・工作・PR・舞台裏経験など多様な体験。7月～9月まで。対象：小学生〜高校生／参加費550～2,200円／応募締切済～7月・8月。 ファンタジスタ：アートとデザインの探究 （多摩美術大学） 環境や自然の仕組みに触れ、アート制作・展示を通じて創造性を育成。8月～11月（回数選択）／対象：小3～高校生／無料／締切7月15日。 みるラボ：アート×コミュニケーション （東京都美術館×東京藝大） 聞こえる・聞こえない人が共に作品を鑑賞し、対話を通じて未来の美術館を考える4日間。8月20日～9月13日／高校生対象／無料／締切7月31日。 さらに、 キッズユースオープンキャンパス （藝大・多摩美大）も継続し1日体験を実施 今年度からは公式ポータル＆Instagram（#ネククリ2025）を通じて最新情報を発信   また、今週は都庁1階で2024年に実施されたこどもファ...

 3社共催で“商業映像”への扉を開く新人クリエイター支援オーディション、登壇＆賞金＆制作化のチャンス！ 【ディンコの一言】 新旧メディアの融合による映像育成プロジェクトの登場は、VR・音楽・出版のクロスメディア展開を加速させます。受賞者は今後、商業化含む“映像作家”としてのキャリアパスが一気に拓けるでしょう。 Film Pitch Boost 2025 は、講談社、キングレコード、講談社VRラボの3社が初めて共催する新プロジェクト。志ある映像クリエイターを対象に、短編～中編作品の企画をプレゼンするピッチオーディション形式で実施されます。 目的 ：才能あるクリエイターを“商業映像”へ送り出すために、共催企業のリソース（出版・音楽・VR技術）を活用。 対象 ：プロ・アマ問いません。ジャンルも自由。エンタメ、ドキュメンタリー、VR含め幅広く募集。 スケジュール ： 作品企画応募：2025年夏頃（詳細未公表） オーディション：書類＋プレゼン審査 最終選考（公開ピッチイベント）を経て、受賞企画は制作化や音楽・VR展開の支援へ。 支援内容 ： 講談社：出版・映像ネットワーク キングレコード：音楽／キャスティング協力 講談社VRラボ：VR作品化・技術支援 制作資金やスタッフ調整、プロモーションも強力バックアップ ユニークポイント ：VR／音楽をセットで注力。従来の映像オーディションとは異なり、複媒体での展開を視野に入れている点が斬新。

  【ディンコの一言】 「測定器メーカーの老舗・リーダー電子が、AI画像生成のAI Picassoを完全子会社化──これは映像制作現場にAIツールが本格導入される前兆だ。特にテレビ業界では、テロップやビジュアル演出の迅速化が求められており、生成AIの活用は“納期圧縮”の新兵器になりうる。」 2025年6月14日、測定器・放送機器の開発を手がけるリーダー電子株式会社は、生成AI領域で注目を集めるAI Picasso株式会社を完全子会社化したと発表した。 AI Picassoは、画像生成AIサービス「AI Picasso」や企業向け生成AIソリューション「AI Picasso for Biz」などを展開し、2021年の設立以降、SNS運用や広告業界を中心に導入が進んでいる企業だ。特に、誰でも簡単に画像を作成できるUIや、日本語に最適化されたモデル開発力が高評価を得ている。 一方、リーダー電子は1954年創業の老舗で、近年では放送局向けの波形モニターや信号発生器の開発に注力。近年はAIを活用した映像解析などにも投資を強めており、今回の子会社化は「AIを使った映像制作支援ソリューションの内製化と多角展開」が狙いと見られる。 リーダー電子は今後、AI Picassoの生成AI技術を活かし、映像制作支援ツールやリアルタイム演出支援などへの応用を検討。放送・映像業界向けの新ソリューションを早期に投入する構えだ。

 北米・中国・東南アジアを軸に、日本アニメのグローバル展開支援へ──強固な専門人財を集結し、統合マーケティングを展開。 【ディンコの一言】 海外マーケットに特化した専業チーム「das」の立ち上げは、日本アニメの世界戦略における決定的なステップ。地域特性を踏まえたマーケティング・サポートの強化は、クライアント企業の事業拡大と、アニメIPの国際的収益構造の深化を加速するだろう。 2025年6月16日、電通および電通アニメソリューションズは新ブランド「dentsu anime solutions（das）」の海外展開を正式発表しました。対象地域は北米・中国・東南アジアで、日本アニメを核としたマーケティングソリューションの提供を意図しています。 電通グループはスポーツ＆エンターテインメント領域の本格強化を掲げ、世界120以上の国と地域で活動。これに伴い、dasの立ち上げと拠点設置は国際展開を見据えた重要施策と位置づけられます 。 背景として、日本のアニメ市場は国内外で急成長し、2023年には音楽・ゲーム・グッズ・イベントを含め総額3兆円超に達しました。動画配信の普及とクールジャパン戦略の加速によって、コンテンツ輸出が国家戦略に昇格しています 。 電通は以前からエンタメビジネスセンター（旧コンテンツビジネス・デザイン・センター）を通じてプロデュース型の展開やプロモ支援を手掛け、2022年には社内横断組織「Manga Anime Growth Partners」、2023年には電通アニメソリューションズを設立。専門人財とノウハウを蓄積してきました 。 dasの強みは、電通グループの世界的ネットワーク、アニメ専門組織による知見、そしてRobloxとの連携など新技術プラットフォームとの共同戦略。今後は海外拠点を中心に番組販売、ライセンス、グッズ展開、プロモーションを包括的に提供していく方針です。

視聴習慣激変の未来予測、エンタメ企業への7つの提言も発表 【ディンコの一言】 “テレビの半減”は単なる数字以上の意味を持つ。エンタメの中心が「放送」から「価値創出産業」に変わる転機だ。コンテンツ制作側は作品の「面白さ」だけでなく、「再利用性」や「社会性」といった複数レイヤーでの収益モデル構築が求められる。制作現場も「3高」時代に突入し、人材戦略すら見直し必至だ。 欧州最大級の経営戦略コンサルティングファーム、ローランド・ベルガーは2025年6月16日、エンタメ業界に関する新レポート「エンタメ産業の科学革命時代」を発表しました。レポートの中で同社は、テレビ視聴時間が 2030年には2020年比で約半減 するという予測を打ち出し、放送メディアの在り方が根本的に変わる時代が到来すると指摘しています。 このレポートでは、コンテンツ制作と収益モデルの急速な進化により、“コンテンツバブル”と呼ばれる状況が進行中であると指摘。Netflixなどの新興勢力が主導するオンラインコンテンツが主流になる一方、放送局をはじめとする既存プレイヤーには再定義が求められるとしています。 特に注目すべきは以下の7点の提言です： ラグジュアリー化とコモディティ化の二極化 2030年問題（テレビ視聴激減）によるメディア構造の変容 作り手に求められる“高収入・高学歴・高ステータス”の3高時代 “IPを売る”から“体験を売る”へ ヒット作は偶然ではなく必然として設計されるべき やりがい搾取から成果連動型の報酬制度へ エンタメが他業界や社会課題の解決に貢献する時代に これにより、従来の「テレビ番組」や「映画」という形ではなく、IPを中心とした多面的な収益戦略や、視聴者体験を最大化するビジネスモデルが生き残りの鍵になると論じられています。  

 ライブコマースの“大売れ”瞬間をTVer広告へ展開、高精度CPA改善！ 【ディンコの一言】 ライブ配信のピーク瞬間を切り出し、TVer広告で広く届ける仕掛けは、温度感と信頼性を活かした“UGCのアップグレード”。広告効果の本質である“視聴者の気持ち”を広告クリエイティブに取り込むことで、CPAやROASを劇的に改善させる動きは業界全体の潮流を後押しします。 株式会社日テレWands（代表：角田洋子）とTailor App（代表：松村夏海）は、ライブコマースにおける「最も売れる瞬間」をTVCM化する新サービス“UGCM（User Generated Commercial Message）”を、TVer広告向けに開始しました   背景・狙い ：SNSやインフルエンサーを軸に、ライブコマースが消費行動に与える影響は年々拡大。Tailor Appの分析によると、感情ピーク時の訴求力がCPA改善に直結する実証データあり 。 UGCMの流れ ： ライブ配信企画・実施（LIVURU） 視聴データ・コメントなどをＳＳＡＳ分析（snsforce） 購買熱が最高潮に達した瞬間を切り出し、短尺広告制作＆ABテスト 成功モデルをTVer広告クリエイティブとして運用  日テレWandsの狙い ：TVer広告で求められる“認知だけでなく購買喚起まで含む実効性”。両社はUGCMでそのニーズに対し、明確な回答を打ち出しました   この仕組みにより、リアルな購買瞬間の“エモさ”を切り取ったUGCが、マスマーケットに届く新たな一本に進化。広告主のROIとCPA改善に直結するソリューションとして注目されます。

  【ディンコの一言】 スマホが「第１スクリーン」と化した今、総視聴時間は横ばいでも“視聴の主戦場”はネットへ完全にシフト。特にテレビニュースの信頼失墜は、報道番組のビジネスモデルを根底から揺さぶる。局側は編成や広告枠よりも、まず“信頼回復”を KPI 化しないと若年層は戻らないだろう。 BCG が６月13日に発表した「2024年度コンテンツ消費者行動調査」は、15～69歳 3,645人を対象に 2025年１月に実施。総視聴時間は３年連続で約４.５時間と横ばいながら、内訳は SVOD・AVOD・SNS などインターネット系が６割を占め、テレビを蚕食している。スマートフォンはジャンル横断で主要デバイスとなり、漫画やスポーツ観戦すら OTT が浸透。10代のサッカー視聴における OTT 利用率は 23％→50％へ倍増した。 一方、テレビニュースの「信頼できる」とする回答は全世代で低下し、若年層ほど急落。選挙報道や局のコンプライアンス問題が影響したとみられる。情報過多で“何を信じてよいか分からない”という声が強まり、ネットニュースへの支持率が上昇したが、こちらも信頼残高は高くない。メディア各社には、多チャネル展開よりも“信頼を獲得・可視化する仕組み”が求められる。

【ディンコの一言】 アニメの現場と経営学の理論を同じテーブルに載せた試みは、制作委員会頼みだった資金調達やヒット予測の“暗黙知”を言語化する好機だ。学術的フレームがクリエイターの勘を補完すれば、尺も予算も限られる配信時代に“当たる仕掛け”の高速PDCAが動き出す。放送局にとっては編成と広告の裏付けが増え、コンテンツ IPO まで見据えた新たな協業モデルが浮上するかもしれない。 文京学院大学経営学部は、コンテンツビジネスを横断的に学べるシリーズ企画「ビジネス×コンテンツ＝未来をプロデュースせよ」の第１弾として、トークイベント「アニメ×経営学：ヒットの構造と仕掛けを解き明かす」を２０２５年７月１２日（土）１１時３０分から開催する【場所：本郷キャンパスＳ館５階コンソナホール／参加無料・先着２００名】。 登壇者は、『攻殻機動隊S.A.C.』『ポケモンコンシェルジュ』などを手がけNetflix後に独立した櫻井大樹氏（サラマンダー代表）と、『ちびまる子ちゃん イタリアから来た少年』『はいからさんが通る』を担当する井上孝史氏（日本アニメーションメディア部長）。両名が実務家教員として現場の資金調達、国際共同製作、IP 多角展開の実例を披露し、経営学部の平田博紀教授が戦略・財務の視点で掘り下げる。司会はマンガ大賞発起人でもある吉田尚記アナ。 シリーズ全体の狙いは「経営学部でプロデュースを学ぶ」という新機軸だ。制作現場の意思決定プロセスと経営学のモデル（SWOT／ファイナンス／スタートアップ型投資）の接点を可視化し、学生や業界志望者に“クリエイティブ×マネジメント”双方の言語を習得させるカリキュラムを構築する。第１弾はアニメだが、今後は映画、音楽、ゲームなど領域横断で展開予定。大学はオープンキャンパスの文脈で一般層にも公開し、産学連携やリカレント教育の導線を強化する。  

【ディンコの一言】 生成AIが“静止画→動画”へと本格シフトする中で、プロンプトを自動生成しながら24時間映像を紡ぐ「ZQ」は、テレビ美術とデジタルサイネージの“インサーション枠”を根底から書き換える一手。収録現場ではバーチャルセットの即時差し替えが可能になり、番組間のアイドリング映像やイベント空間の演出も“秒課金”の広告モデルへ――制作現場はリアルタイムCG制御の運用力が問われそうだ。 株式会社東北新社はTranseeds Inc.と共同で、自律映像生成AI「ZQ（ズィーキュー）」を開発した。コンセプトは「自然を愛でるように、AIを眺める」。あらかじめ登録したキーワードからランダムに語句を抽出し、時刻や気象といったリアルタイムデータを組み合わせてプロンプトを構築。生成AIが途切れることなく新しい映像を創出し続ける仕組みだ。さらにSNSトレンドワードの自動取り込みやカメラ入力によるインタラクション拡張にも対応しており、公共空間・商業施設向けサイネージとしての展開を視野に入れる。 同システムは大阪・関西万博の没入型展示「知能を持つイマーシブドーム」で実証済み。今回はフランス・カンヌで6月17〜19日に開く東北新社主催イベント「TFCハウス 新社食堂／東北喫茶」で初公開したのち、東京・原宿「ハラカド」内の新感覚スタジオ「STUDIO SUPER CHEESE」で7月2日〜8月1日に展示予定。2面ディスプレイ構成で、片面に生成映像、もう片面に生成に用いたプロンプトを同時表示することで、AIの“思考過程”を可視化する体験を提供する。将来的には広告やアートとして都市空間に常設し、“動的な景観デザイン”を生み出すプラットフォームを目指すという。  

【ディンコの一言】 視聴率調査を通じた統計体験プログラムは、データサイエンス教育の最前線とマッチする一方、学生のキャリア意識の醸成にも寄与。放送業界の底力を伝えつつ、未来を担う若者たちへの実践的な気づきを与えています。 実施日・場所・対象 2025年6月11日、本社（東京都千代田区）にて鹿児島県立甲南高校2年生15名を招いて実施  視聴率調査を題材とした統計学習を通じて、テレビ視聴率や日常データへの理解を深めさせ、データサイエンスへの親しみを育むとともに、社員との対話から将来のキャリアを考える契機とする  講義・クイズ形式による統計理解 年間リアルタイム視聴率ランキング（全ジャンル・ジャンル別／アニメ・映画など）やタレントイメージ調査、高校生のディズニーランド利用率などを例に取り上げ、統計的視点を紹介 。 標本調査の考え方や調査地区・対象選定の現場的背景について実例で解説。13–19歳鹿児島地区と全年齢を比較し、年代特性も議論。 データの解釈における「言えること」と「想像できること」の線引きについても指導。 若手社員との座談会 テーマは「学生の時にすべきこと」「就職活動」「仕事で大切なこと」。 若手社員から“好きなことに打ち込む”“失敗を恐れず挑戦”“受験と就職の違い”“周囲への相談の重要性”などのアドバイスが共有。  

 WOWOWとメディアジーンが提携し、ソーシャルコマース「コストリー」で“視聴 → 購買”をシームレスに連携するプロモメニューを開始！ 【ディンコの一言】 WOWOWの放送力とメディアジーンのデジタル施策力を組み合わせたプロモーションは、“視聴の興奮”をそのまま購入行動につなげる未来型販促モデルです。従来のCM一辺倒では届きにくい層へのアプローチ強化や、ソーシャル上での“口コミ起点”販売も可能にし、放送局の収益構造や広告景色を大きく変えるポテンシャルを秘めています。 WOWOWは2024年10月にTNLメディアジーングループ（ここにはメディアジーン）と事業提携契約を締結。両社のメディア力を掛け合わせ、独自メディアの創出や収益性向上を狙う 「コストリー with WOWOW」の狙い ソーシャルコマース「コストリー」に、WOWOWとメディアジーンが共同開発したプロモメニューを導入。 WOWOWはテレビ／オンデマンドなど約230万件の会員接点を活かし、視聴の興奮から即購入へ導く導線設計を提供。 メディアジーンは月間3,000万人のSNS＆Web読者基盤を活用し、商品の特性に合わせてストーリーテリングや多層的プロモを展開 コストリーの特徴 ユニーク・限定品のプレオーダー（先行予約）に特化したソーシャルコマースサービス。まだ一般流通していない商品を試せるのが強み 展開予定 今後、TNLグループとの連携を強化し、SNSメディアの共同運営やTVCM＋デジタル広告の融合など多層的プロモを展開予定

  株式会社毎日放送（MBS）とTBSテレビなど5社が共同で、国内初の事例となる「放送 TS＋PTP」の長距離伝送（東京‐大阪間）を公衆インターネット回線で実証成功。 【ディンコの一言】 従来の専用線から公衆インターネット回線への切り替えは、コスト削減と柔軟な展開に直結。今後、地域局や中小制作会社にも低コストで高精度伝送が普及すれば、送出網の構造改革が進む—一歩先の次世代技術を感じさせる試みです。 　従来、東京‐大阪間の映像伝送には高コストの専用線が主流。今回の実証実験は、公衆インターネット回線を使い、従来の放送品質のまま伝送できるかを検証する国内初の試みでした（5社調べ、2025年5月時点）  　大阪のMBSから東京のTBSへ、放送用Transport Stream（TS）およびPrecision Time Protocol（PTP）信号を公衆回線経由で送出。PTP同期にはNetwork Additions社の“RPTP（Resilient PTP）”技術を活用し、高精度・安定同期を実現  参加企業と技術構成 メディアリンクス社：MDP3020 SFN（IPエッジデバイス） セイコーソリューションズ社：タイムサーバー TS-2950 ／ TS-1550 Network Additions社：（RPTP技術提供） 放送局：MBS、TBS 　試験的とはいえ、公衆回線でも放送品質を維持しつつ東京‐大阪間をカバーできれば、専用線コストを削減しつつ全国的な柔軟伝送が可能に。地域局のネットワーク再編の起爆剤になる可能性があります。 　2025年6月11～13日に幕張メッセで開催のInterop Tokyo 2025「ShowNet Media over IP」特別企画にて、実際の伝送環境デモを公開予定。 関係者コメント メディアリンクス 菅原 司（代表取締役社長） 「RPTPを活用した公衆回線でのPTP同期に成功し、放送局の回線調達や運用の考え方に変革をもたらす成果と自負しています。」 東京放送ホールディングス TBS龍宝 正峰（代表取締役社長） 「放送品質を維持しつつ、コスト効率と柔軟性を両立する技術は、今後の放送インフラ整備において新しい選択肢となるでしょう。」

 GMOペパボが「Alive Studio」×エフェクト開発で企業・自治体とVTuber等をつなぐ、新戦略 【ディンコの一言】 ライブ配信が“広告の次世代舞台”へーーGMOペパボの新サービスは、配信者との連携を深められる強力なブリッジとなります。コメント連動やEC連携など、技術で“見せて稼ぐ”のが当たり前になってきた今、マーケ・制作両面で新たな可能性を提示する一手です。 2025年6月10日、GMOペパボ（代表：佐藤健太郎）は「Alive Project by GMOペパボ」の一環として、企業や自治体向けに動画・ライブ配信を使ったプロモーション支援を正式スタート  背景には国内ライブストリーミング市場が2023年に5,345億円、2030年には2.5兆円へと急拡大する予測があり 、企業がブランド認知・顧客獲得の場を求めている現状があります。従来はフォロワー数を持つ大配信者との契約頼みでしたが、契約手続きの複雑さや効果測定の難しさが課題でした 。 新支援策の柱は以下の通りです： 素材制作：VTuberに特化した素材チーム「うさねこメモリー」が、アニメ背景や商品持ち素材などのオリジナル素材を制作。過去には松竹アニメやカルビー、Elgato Stream Deck と連携した事例あり 。 コメント連動エフェクト：配信コメントに商品名などのキーワードが出ると、対応エフェクトが発動。6/9にはジー・モードの「みんなで空気読み。」「ぷにゃん」キャラが連携済み 。 動的装置開発：恋愛ゲーム風UIなど、配信を盛り上げるオリジナル演出装置を開発・実装。 EC連携エフェクト：SUZURI連動でグッズ購入時に視覚効果が表示される仕組みを搭載。将来的には購入トリガーでのエフェクト導入も検討。 広告記事の提供：配信者のインタビュー型広告記事を「ストリーマーマガジン」で展開（例：長谷工不動産）。 これにより企業は複数ジャンルの配信者と柔軟に連携でき、プロモーション効果のダッシュボード化やインタラクティブ性の強化が期待できます。

【ディンコの一言】 WOWOWがドラマの深みと番宣の“引き”を同時に実現――質と戦略、両輪の強みを鮮やかに示した快挙です。 衛星放送協会が2011年から開催する「オリジナル番組アワード」は、CS／BSの制作力を世間にアピールする格好の舞台。今年の結果はWOWOWの“二刀流”が印象的です。 連続ドラマW「ゴールデンカムイ ―北海道刺青囚人争奪編―」（2024年10月6日初回放送）が、ドラマ部門・審査員奨励賞を獲得  島田真氏によれば「原作に引けを取らない超弩級のエンタメ」「熱量とスピード感」「豪華俳優陣とアイヌ文化の丁寧な描写」が秀逸との高評価  「2025年、また新たな歴史が刻まれる－〖WOWOW テニス グランドスラム〗告知60秒プロモ」 は番宣部門で最優秀賞に輝いた  選手コメントと名場面、音響表現を厳選することで、視聴者の期待感を一気に高める構成を評価されました  この二作品の受賞は、WOWOWの“作品としての深度”と“プロモーション戦略の緻密さ”が揺るぎなく結びついている証左。視聴者に対して、ただ届けるのではなく「引き込む力」を兼備する制作姿勢が際立っています。  

【ディンコの一言】 この「Live Multi Studio」の登場は、放送現場のライブ・リモート制作を根本から変えるインパクトを持ちます。超低遅延かつ多地点伝送に対応することで、複数カメラやリモート出演者を含むリアルタイム構成が可能に。制作の自由度と効率が飛躍的に向上し、既存のワークフローに新たな価値を吹き込みます。 背景：TBSとWOWOWは、ライブ中継で発生する映像・音声・制御信号の遅延問題を解決し、高品質な多地点同時配信を実現するために本開発に着手。 技術内容：「Live Multi Studio」は独自開発の超低遅延プロトコルを使用し、一般的な放送ファシリティやリモート拠点間で極めてシームレスに映像伝送が可能。WOWOWのスマートフォン専用視聴アプリ「Live Multi Viewing」では、遅延0.1秒以下の反応性を実現 ユニークポイント： 超低遅延（約0.1秒）を達成 カメラ切替や音声制御に対する応答性が非常に高い ホールやスタジアムなど様々な現場での同時多地点配信に最適 実績：大型音楽フェス（例：Summer Sonic）、eスポーツ、VIP専用配信など多岐にわたるイベントで導入済み 受賞内容：第51回放送文化基金賞・放送技術部門を受賞。日本放送界において、映像伝送分野で卓越した技術が公式に評価されたことを示す。  

  【ディンコの一言】 「“縦型”という新たな映像フォーマットが、ついに国際映画祭の舞台へ。SNS発のショートドラマがアカデミー賞公認映画祭にノミネートされたことは、テレビ業界にとっても大きな転換点。従来の放送枠にとらわれない柔軟な発想と、Z世代の感性を捉えたコンテンツ戦略が、世界基準で評価される時代が到来した。」 日本テレビが手がける縦型ショートドラマシリーズ『毎日はにかむ僕たちは。』（通称：まいはに）が、米国アカデミー賞公認・アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（SSFF & ASIA）2025」において、新設された「サイバーエージェント縦型アワード」にノミネートされた。 『まいはに』は、「はにかんでしまうような一瞬」をコンセプトに、個性豊かな俳優陣が様々なキャラクターを演じるショートドラマシリーズ。「胸がキュンとする明るい恋」や「たわいもないけど思い出に残る日常」など、あったかもしれない物語を体験できる内容となっている。TikTokやYouTubeを中心に配信され、SNS総再生回数は20億回を超え、TikTok平均再生回数は400万回と、Z世代の4人に1人が視聴している人気アカウントとなっている。 SSFF & ASIAは、1999年に俳優・別所哲也氏が創設した映画祭で、2004年には米国アカデミー賞公認映画祭に認定された。2025年には、縦型動画クリエイティブの発展とクリエイターの活躍機会の創出・拡大を目的に「サイバーエージェント縦型アワード」が新設され、『まいはに』はそのファイナリストに選出された。 このノミネートは、テレビ業界にとっても大きな意義を持つ。従来の放送枠にとらわれない柔軟な発想と、Z世代の感性を捉えたコンテンツ戦略が、世界基準で評価される時代が到来したことを示している。 『まいはに』は、以下のプラットフォームで視聴可能。 TikTok: https://www.tiktok.com/@maihani.4 YouTube: https://www.youtube.com/@maihani.4 Instagram: https://www.instagram.com/maihani.4/

  【ディンコの一言】 日本テレビがカナダのBlue Ant Studiosと戦略的パートナーシップを締結し、北米市場向けのバラエティフォーマット開発に乗り出す。これは、日本のテレビコンテンツがグローバル市場での存在感を強める大きな一歩だ。特に、現地制作部門「Gyokuro Studio」とロサンゼルスのビジネス拠点設立は、企画から販売までの一貫体制を築く試みとして注目される。制作現場は、国際的な視点と柔軟な発想が求められる時代に突入している。 2025年6月5日、日本テレビとカナダのBlue Ant Studiosは、北米市場向けのバラエティフォーマット開発に関する戦略的パートナーシップを締結した。この提携は、日本テレビの新たな制作部門「Gyokuro Studio」が手がけるフォーマットを、北米市場で展開することを目的としている。また、7月にはロサンゼルスにビジネス拠点「Nippon TV LA Business Office」を設立し、現地での制作体制を強化する。 両社は、これまでにも『はじめてのおつかい（Old Enough!）』のカナダ版制作などで協力しており、その成功を背景に今回の提携に至った。今後は、Gyokuro Studio発のオリジナルフォーマットを共同で開発・商品化し、北米市場での展開を目指す。 日本テレビは、これまでにも『Dragons' Den/Shark Tank』や『Mother』など、世界的に成功したフォーマットを多数手がけており、今回の提携により、さらなるグローバル展開を図る。一方、Blue Ant Studiosは、トロント、ロサンゼルス、ニューヨーク、ロンドンなどに拠点を持ち、NetflixやPrime Video向けのオリジナル作品を多数制作している。 この提携により、両社はそれぞれの強みを活かし、国際的な視点でのコンテンツ開発を進めていく。特に、Gyokuro Studioのクリエイティブな発想と、Blue Ant Studiosのグローバルなネットワークを融合させることで、新たなバラエティフォーマットの創出が期待される。

【ディンコの一言】 ABEMAオリジナルドラマ『インフォーマ -闇を生きる獣たち-』が第41回ATP賞テレビグランプリでドラマ部門奨励賞を受賞したことは、配信プラットフォーム発の作品が業界内で高く評価される時代の到来を示しています。特に、国際的な舞台設定や社会的テーマの取り扱いが、今後のドラマ制作に新たな方向性を提示しています。 ABEMAのオリジナルドラマ『インフォーマ -闇を生きる獣たち-』が、一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）主催の第41回ATP賞テレビグランプリにおいて、ドラマ部門奨励賞を受賞しました。この賞は、制作会社のプロデューサーやディレクターが自ら審査委員となり、優れた作品を選出する日本で唯一の賞として1984年に創設されました。 本作は、作家・沖田臥竜のクライム・ノベル「INFORMA」シリーズ最新作『INFORMAⅡ -Hit and Away-』を原作とし、沖田氏自身が監修を務めています。企画・プロデュースは藤井道人氏、総監督は逢坂元氏が担当し、制作プロダクションはLat-Lonが手掛けました。 物語は、情報屋・木原慶次郎（桐谷健太）とゴシップ週刊誌記者・三島寛治（佐野玲於）の異色コンビが、タイ・バンコクを舞台に〈闇バイト殺人事件〉の真相を追うクライムサスペンスです。第1話は放送後3日間で総再生回数が120万回を突破し、SNSでも話題となりました。 本作は、ABEMAにて全話配信中で、第1話から第3話は無料で視聴可能です。詳細はABEMAの番組ページ（https://abema.tv/video/title/90-2007）をご覧ください。  

  【ディンコの一言】 「テレビCMの効果測定が“視られたかどうか”の実測値で語れる時代に突入。『REVISIO One』は、広告主が求めていた“視線の証拠”を提供し、CM制作と出稿のPDCAを根本から変える可能性を秘めている。」 REVISIO株式会社（旧TVISION INSIGHTS）は、2025年5月28日より、テレビCM分析ツール「REVISIO One」の提供を開始しました。このツールは、人体認識技術を搭載したセンサーを家庭のテレビに設置し、視聴者がテレビ画面を注視しているかを1秒単位で計測することで、テレビCMの効果を正確に評価・改善することを目的としています。 「REVISIO One」は、地上波テレビおよびコネクテッドTV（CTV）のCMに対応し、以下の3つの主要機能を提供します： パフォーマンス分析機能：過去のキャンペーンの注視状況を自社および競合と比較し、改善点を明確にします。 メディアプランニング支援機能：注視データに基づいて最適な出稿枠を提案し、費用対効果を高めるプランニングを可能にします。 クリエイティブ分析機能：CMのクリエイティブを1秒単位で分析し、課題箇所を特定して根拠のある改善を実現します。 これらの機能により、広告主や広告会社は、テレビCMの効果を定量的に把握し、PDCAサイクルを効率的に回すことが可能となります。 また、「REVISIO One」は、既存のテレビCM効果検証ツール「Telescope」およびテレビCM検索・分析ツール「RE.Search」の機能を統合しており、既存ユーザーには順次移行が案内される予定です。 REVISIOは、関東エリア2,000世帯・関西エリア600世帯の地上波全番組およびCTVの注視データを提供しており、国内累計200社以上のクライアントにサービスを展開しています。

【ディンコの音声解説】   https://voca.ro/1mJ72xZpcT2t 「TikTokがもたらす経済的波及効果は、もはやSNSの枠を超えた社会インフラレベル。特に中小企業や地域振興への貢献は、テレビ業界が長年築いてきた“ローカルとの共創”モデルに新たな視点を提供している。映像コンテンツの力が、経済を動かす時代の象徴だ。」 TikTok Japanは、2025年6月4日、マクロミルグループに委託した調査レポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」を発表した。これは2024年に続く第2弾で、TikTokが日本社会にもたらす経済的・社会的影響を多角的に分析している。 主なポイント 経済的価値: 2024年、TikTokを通じて発生した推定消費額は2,375億円で、前年比37%増加。国内名目GDPへの貢献額は4,855億円に達し、約4.2万人の雇用を支えた。 中小企業への影響: 中小企業における名目GDPへの貢献額は1,094億円（前年：606億円）、雇用者数への影響は約9,700人（前年：5,300人）と、いずれも前年比で大幅な伸びを記録。 ユーザー行動: TikTokユーザーのうち33.9%が「TikTokのコンテンツを見て商品やサービスの購入経験がある」と回答。60代でも19.5%が購入経験があると回答し、幅広い世代に影響を与えている。 クリエイター経済圏: 全国で226万人のクリエイターが活動し、その経済活動による推定収益は1,197億円と試算。83.3%のクリエイターが「今後もTikTokで活動を続けたい」と回答している。 地域振興: TikTokが実施した観光プロジェクト「TikTok Connect By Tourism」では、沖縄・九州地域で40.5億円の経済効果を創出。その他の地域でも大きな経済効果が報告されている。 これらのデータは、TikTokが単なるエンターテインメントプラットフォームを超え、経済活動や地域振興において重要な役割を果たしていることを示している。  

  【ディンコの一言】 放送業界における「ビジネスと人権」への関心は、もはや一過性のテーマではない。名古屋の民放9社が一堂に会し、危機管理と人権リスクに真正面から向き合う姿勢は、地域メディアのガバナンス強化の象徴とも言える。特にBtoCビジネスとして、視聴者の信頼をどう維持するかが今後の分かれ道だ。 2025年5月30日、名古屋地区の民放テレビ・ラジオ9社（CBCテレビ、中京テレビ、テレビ愛知、東海テレビ、メ～テレ、エフエム愛知、CBCラジオ、ZIP-FM、東海ラジオ）が、「ビジネスと人権」をテーマとした合同コンプライアンス研修を開催した。会場は中京テレビ放送で、対面とオンラインを併用し、約480名の役職員が参加した。 第1部では、森・濱田松本法律事務所の弁護士2名が登壇。「人権問題を自分ごととしてとらえるには時間がかかるが、役員や管理職の意識改革が鍵」と述べ、放送局の社内制度と実効性のギャップに警鐘を鳴らした。 第2部では、上智大学教授の音好宏氏が「フジテレビ問題」を題材に講演。「放送局は自主・自律を保ちながら、自浄能力と報道機関としての使命を両立させるべき」と指摘。組織としての変革が求められる中で、メディアがいかに人権を尊重し続けられるかという本質的な問いが投げかけられた。 この研修は、放送局がBtoC業界として視聴者の信頼をどう担保するかという問いに対し、実務レベルでの対応策を共有・討議する貴重な機会となった。今後も継続的に実施する意向が示されており、地域の放送ガバナンス強化に資する取り組みといえる。

  【ディンコの一言】 「性教育」をゴールデン帯に正面から取り上げたMBSの挑戦は、放送倫理の枠を超えた意義深い試みだ。家族で“性”を語る場をテレビが提供する──これは報道の新たな可能性を示す好例であり、他局にも波及効果が期待される。 2025年6月3日、株式会社毎日放送（MBS）は、同社の報道キャンペーン「コドモマモル～性と向き合う」が、2024年度 第62回ギャラクシー賞の「報道活動部門 選奨」に選出されたことを発表した。このキャンペーンは、MBSの情報番組『よんチャンTV』（毎週月～金 午後3:40放送）内で、2024年7月15日から8月27日までの間に計7回にわたり放送された特集企画である。 特集では、「性教育」「ネットと性」「性被害と加害」「男性も知りたい生理のこと」「HPVワクチン」など、性に関する多様なテーマを取り上げた。また、番組と連動して親子で学ぶイベントやワークショップも開催され、大人と子どもが共に性について考える場を提供した。 この取り組みは、単なる事件報道にとどまらず、子どもを守るために必要な情報を提供することを目的としている。特に、これまでタブー視されがちだったテーマを、家族で視聴できる時間帯に放送することで、家庭内での対話を促進する狙いがあった。 制作には、報道情報局番組センターや報道センター、総合編成局アナウンスセンターのスタッフが参加し、外部の制作会社とも連携して実施された。このような多部門・多職種の協力体制が、質の高い報道活動を支えている。

【ディンコの一言】 「視聴するだけでポイントが貯まる」──これは、動画配信サービスとポイント経済圏の融合による新たな視聴体験の提案だ。広告付き無料配信（FAST）モデルにVポイントを組み合わせることで、視聴者のエンゲージメントを高め、広告主にとっても魅力的なプラットフォームとなる可能性がある。 2025年6月3日、CCCMKホールディングス株式会社とBBM株式会社は、視聴時間に応じてVポイントが貯まる完全無料の動画配信サービス「V FASTチャンネル」を開始した。このサービスは、広告付き無料配信（FAST）モデルを採用し、テレビ向けに提供を開始し、今後スマートフォン向けにも展開予定である。 「V FASTチャンネル」は、ユーザーがチャンネルを選択すると番組が自動的に配信される形式で、従来のVODサービスのように毎回コンテンツを選ぶ手間がない。また、V会員番号でログインすると、1時間の視聴につきVポイントが1ポイント付与される仕組みとなっている。 このサービスは、現代の視聴スタイル調査で9割が「ながら視聴」をしているという結果を受け、新しい視聴スタイル「#ゆる見」を提案している。ユーザーの多様な興味・関心に応えるチャンネルラインナップが用意されており、エンタメ、アジアドラマ、バラエティ、料理/健康、エンタメニュース、ゴルフ、フード、キッズ、韓流、旅行、キャンプ、時代劇、ビジネス、落語、九州、ペット、ファッションなど、多岐にわたるジャンルが提供されている。 さらに、「V FASTチャンネル」がプリインストールされたデバイス「V FASTチャンネル✕ TV Stick」の販売も開始され、スマートTVやTVスティックを持たない家庭でも簡単に利用できる環境が整えられている。 今後、CCCMKホールディングスとBBMは、グローバルで実績のあるFASTプラットフォームの強みを活かしながら、日本独自の視聴習慣や生活スタイルに合わせたコンテンツの拡充を進め、さまざまなサービスと連携し、より魅力的な機能の追加も検討していく予定である。 関係者コメント 髙橋 誉則（CCCMKホールディングス株式会社 代表取締役社長兼CEO） 「V会員1.3億人を中心に『#ゆる見』を普及させ、日常生活の中で自然と映像コンテンツを楽しみながらVポイントも貯められる、新しい視聴スタイルの提案を目指してまいりま...